フジテレビの社長記者会見の意味
フジテレビというテレビ局が、自社所属の女性アナウンサー（通称、女子アナ）を性接待要因として、有力芸能事務所の人間や同局関係の権力者に性上納されていたことが大きな問題としてインターネットやＳＮＳで取り上げられている。
これに対して、テレビ局ではだんまりで、各メディアは最小限に取り上げる程度で、政治家に至っては誰一人声をあげていないに等しい状況である。
このような状況が一か月以上続いているにも関わらず、フジテレビの社長は沈黙を続けてきた。
この状況を受けて、多くのフジテレビのCMスポンサー企業がフジテレビから撤退を表明しており、その企業数が７０社、８０社と急増し続けている。
それはフジテレビ社長が行った記者会見がひどすぎたことも原因だろう。
フジテレビ社長は「意図的に性上納を組織的に行っていたことを認めた上で堂々と同事実の隠ぺいをすることを公言した」としか思えない記者会見を行った。
フジテレビ社長は今回具体的に問題となった中居正広の被害にあった女性アナウンサーの被害事実について2023年6月に認識していたにも関わらず、それを組織的に隠ぺいして放置し、さらに2024年12月頃より世間で批判の対象にあったにも関わらず、それをずっと知らぬ存ぜぬの立場を貫いてきたことを記者会見で明らかにした。
そして、被害を受けた女性アナウンサーが外部の医師に診断を受けることで様々なことが公になることを恐れたフジテレビ社長は、自社の産業医に診せただけで事実を隠ぺいした事実も明らかにした。
更に、「記者会見」と言いながら、フリージャーナリストは参加禁止で、参加を許された記者もかなり限定されており、質疑応答内容については「ほとんど何も答えない」という不誠実な姿勢が貫かれた。
フジテレビ社長ははっきりと「第三者を入れた調査委員会を設置して調査する」と宣言することで、日本弁護士連合会が定義する「当該企業との利益相反関係のない、外部の完全独立の弁護士らによる第三者委員会」による調査を行うことを否定した。
この社長発表を受けて、多くのメディアでは「第三者委員会による調査が・・・」などと報道されているが、フジテレビが設置した「調査委員会」は、「フジテレビの意向通りの調査結果を出すフジテレビべったりの内部委員会」であり、多くのメディアとフジテレビはグルになって本件の問題を隠ぺいしようとしている。
フジテレビのスキャンダルは単なる、いちテレビ局と一人の芸能人の問題ではないため、この問題についてさらに掘り下げたいと思う。
【全文】港浩一社長 会見冒頭の説明
このたび、一連の報道により、視聴者の皆様をはじめ、関係者の皆様に多大なご迷惑・ご心配をおかけしておりますこと、および現在まで弊社から説明ができなかったことについておわび申し上げます。きょうまでにいただいたご批判については真摯（しんし）に受け止めています。
ここまで報道で指摘されたことの事実関係や会社の対応が十分だったのかなどについて、昨年来、外部の弁護士の助言を受けながら、社内で確認を進めてきました。本日はそれを踏まえてのご説明をさせていただきます。
一方で、第三者の視点を入れて改めて調査する必要性を認識しましたので、今後、第三者の弁護士を中心とする調査委員会を立ち上げることとしました。のちほどご説明します。
なお本日はこれまでの私どもの認識についてご説明させていただきたいと考えておりますが、調査委員会の調査に委ねることとなり、社長の私自身も今後、調査を受ける立場となるため説明には限りがあります。ご理解たまわりたくお願いします。
改めて申し上げたいことがございます。この件は当事者の女性が事案に関して直接的な発信はされておりません。当社の個人の特定につながるような発信は避けるべきだと考えております。
具体的かつ詳細な説明にはかぎりがございます。当事者間の示談の守秘義務があることから、私たちが把握したことに限界があることもご了承ください。プライバシーの保護や人権を尊重していきたいことは、ことの発端から現在に至るまで、私どもの変わらぬ思いです。
まず弊社は発端となった事案について直後に認識しておりました。2023年6月初旬となります。女性の変化に気付いた社員が声をかけ、話を聞いたところ、当事者2人の間の場でおきた極めてセンシティブな領域の問題でした。
女性の体調面の状況把握が第一と考え、医師の診断を受けていただきました。医師は診断後、すみやかに別の専門医に相談。以降、その専門医の指導にもとづき対応することになりました。
当時の判断として、事案を公にせず、他者に知られずに仕事に復帰したいとの女性の意思を尊重し、心身の回復とプライバシーの保護を最優先に対応してまいりました。この件は会社としては極めて秘匿性の高い事案として判断していました。
一方、中居氏について申し上げます。
先ほど申し上げましたように、女性の心身のケアを最優先につとめておりました。それゆえ、会社として中居氏への正式な聞き取りを含めた調査に着手することは、より多くの人間がこの件を知る状況をうむため、女性のプライバシーが守られなかったり、女性の意思が十分尊重されないのではないかという点で大きな懸念がありました。
当時の対応が適切だったかどうかについては今後調べていただきたいと思います。
一方、事案からしばらくして、中居氏から女性と問題が起きていると連絡がありました。詳しくは申し上げられませんが、中居氏の事案についての認識を確認しておりました。
その後、両者で示談の動きが進んでいるとの情報も聞いておりました。
中居氏が出演している番組「だれかtoなかい」については唐突に終了することで、臆測が生じることを懸念して、慎重に終了のタイミングを図っておりました。プライバシーを守ること、体調面の配慮、中居氏側の認識、示談が進んでいたことから番組について難しい判断がございました。
なお女性から相談を受けて、日々向き合っていた社員を批判する一部報道もありましたが、私はそうは思っておりません。限られた社員が連携して日々対応しておりましたが、報告は私まで上がってきておりましたので、対応に関する判断は私の責任となります。
私としては随時報告を受けながら、とにかく心身の安全を最優先する方針で対応してきたつもりでありました。
一方で、女性は、私たちとの思いとは別の受け止め方をしている年末からの一部報道もあり、今となっては適切だったのかどうかと思うところもあります。
私からはいったん以上となります。ここまで申し上げてきたことは、現時点で私が確認している概要となりますが、一連の対応についての事実関係については、調査結果を待ちたいと思います。
会社の責任をわい小化するつもりはなく、そのために第三者の弁護士を中心とする調査委員会に調査を行っていただきます。そこでは私の判断含めて徹底的に調査していただきたいと思っております。
いずれにしましても、出演者取材先、取引先などの関係性については、改めて誠実に向き合い、社のコンプライアンスガイドラインの徹底に一層つとめて参ります。
【Q＆A】記者とフジテレビ側とのやり取り
Q.記者
A.港社長・石原常務・営業担当の役員などが対応
Q.被害者から会社に報告があったのではなく、被害者の変化に気付いた社員の方が、報告したということか。
A.先ほど、ご説明した以上のことはございません。
Q.女性への聞き取りも行った一方で、中居氏からも連絡があり、事案についての認識を確認したというのはいつごろか。
A.これは調査委員会に委ねる案件になっておりますので、ここでの回答は差し控えさせてください。
Q.年末以降の報道に関し、女性が私たちの受け止めとは別の受け止め方をしたとあったが、どういうことか。
A.私どもは、女性の人権、身体を最優先に進めていました。一部報道で読むだけですので、これに関しても、調査委員会のほうでやっていくことになりますので、回答は差し控えさせていただきます。
Q.「社員に一切関係ない」というコメントに対する見解があったが、当該社員に対するヒアリングはいつ行ったのか。
A.これも調査委員会で具体的に調べられることなので控えたいと思いますが、そこはしっかりと調査をしたいと思います。
Q.これは事件が起きてすぐという認識で間違いないか。
A.それは調査委員会でその経緯を明らかにして報告したいと思います。
Q.調査委員会は、年末から調査されている方を中心とした第三者の委員会ということか。
A.弁護士につきましては、まだここでは公表できないんですけども、新たなフェーズに入ったと我々も思っております。独立性、専門性の高い方を今回からお願いして、決まってからお伝えしたいと思います。
Q.年末から入っていた弁護士とはまた別の方か。
A.それにつきましても決まった段階で、お伝えしたいと思います。
Q.調査委員会の設置というのはいつごろか。
A.なるべくはやく作りたい。速やかに。
Q.立ち上がってから、いつごろまでに調査結果を出したいか。
A.我々としては当然早い方がいいんですけども、調査委員会に指示する立場にはないので、お願いする立場なので、そこはまた調査委員会が立ち上がって、おそらく調査委員会の委員長にそれを判断していただくと思います。
Q.委員長は弁護士になる？
A.いまのところ、その予定です。すべては決まってから報告します。
Q.調査対象に社長が関わるという話、飲み会に関与したとされる対象者というのはどれくらいの規模か。
A.我々、調査委員会のほうに事実を提示しまして、調査委員会の方で、必要だと判断していただくのが適切だと思います。
Q.中居さんとの関係する食事会の問題と、フジテレビの社員が関与してアナウンサーを招いてという別種のケースがでてきているが、調査は中居さんの関係に絞られたことなのか、もう少し広いのか。
A.調査の対象は我々が決めるというのは適切ではない。調査委員会で決めていただいたほうが。
Q.いわゆる第三者委員会とは異なるのか。
A.第三者の弁護士を中心とした調査委員会。第三者性も非常に高いし、独立性、専門性も高い方々になっています。
Q.「だれかtoなかい」について、事案を確認されたのが23年の6月で、そこから改編のタイミングは何回か来ていると思うけれどなぜそこで終了とならなかったのか。
A.先ほどご説明したことの繰り返しになるので、これ以上の回答は控えさせていただきます。
Q.人権方針に反するものと認識しているか。
A.認識については調査委員会でしっかり調査していくと思う。回答を控える。
Q.仮に人権方針に反することがあっても示談が成立すれば起用は可能なのか。
A.それについても調査委員会で。
Q.中居さんのトラブルを把握してからスポンサーにはどの時点で伝えたのか。
A.最優先は女性の人権を守るということで進めてきたので。それにつきます。
Q.スポンサーも報道を通じて知ったのか。
A.そのとおりだと思う。年末に出てからすみやかに営業は動きだしています。営業局から誠心誠意説明させてもらっている。
Q.被害にあわれた女性は23年6月当時、フジテレビの社員だったのか。
A.お答えできないです。すみません、個人の特定につながる質問はできませんのでお控えください。
Q.12月27日にフジテレビのホームページで、「一切の社員の関与はない」というコメントを出された。新たに調査をされるということだが、12月の時点で否定された根拠を教えてください。
A.当該社員の聞き取りのほか、通信履歴。これは全部を申し上げますと調査委員会の調査に支障が出るので、申し上げられないですけど、そうしたものをもろもろ調べまして、その結果ホームページに掲載したものが正しいと。あの記事自体が事実でないことを否定するということで弊社の見解をお伝えしたということになります。
Q.その後、出されたコメントでは昨年来、調査を続けていますという現在進行形。12月の時点で調査を終了していないにも関わらず否定されたコメントを出されたのは。
A.いろいろなものを調査継続中ということでございます。詳細はですね、調査委員会に全部我々が資料を出して、そのホームページの記載自体も正しかったどうかというのも判断していただきたいと思います。
Q.関与について御社の幹部という報道が出ていますが。
A.それもちょっと特定につながるので。
Q.関わった社員について現在どういう処遇立場になられるのか。
A.その辺についてはすべて申し上げられないので。
Q.今日の会見は中居さんに端を発することに関するお話なのか。そのあとにアナウンサーの方から、似たような事案があったというようなお話もあるがそこも含めてなのか。
A.趣旨含めて冒頭申し上げた通り。今回は、中居さんの事案についての会見ということです。
Q.それ以上拡大する可能性は、委員会次第ということなのか。
A.中居さんのことというのは、中居さんがらみの問題も入っています。なので、一連の報道ということになります。
Q.現段階でフジテレビとしては関係がない、幹部の関与はなかったということは、被害者とされる方が言っていることとぶつかる。被害女性と言われる方の言っていることは嘘を言っているという認識か。
A.すべて、調査委員会に委ねられる事案だと思います。
Q.ホームページで発表した以上はある程度そういうスタンスなんだと思うが。
A.年末に出した声明は、あくまでも最初に報道があったトラブルがあった食事会がうちの関係者が仕切って途中でドタキャンしたという話があったので、そういう事実はないとお伝えしたということです。
Q.いま現在もそのスタンスは変わらないということか。
A.そのことも含めても会社の対応に問題があったかどうかということは調査委員会が調べていくことだと思います。いま申し上げたとおりのことではある。
Q.社長自体も対象になるということは、どういう理由で対象になると認識しているか。
A.冒頭から申し上げたことにつきます。会社の対応がという意味で、私が社長ですから調査対象になる。
Q.被害女性に対してなぜ番組を続けているかなど、そういう説明はしていたのか。
A.さきほど申し上げたとおり、これ以上のことはここでは控えたいと思いますし、さきほど私が申し上げたことでご理解いただければと思います。
Q.被害女性についてはこれまでどいういう対応をしていたか。ケアという意味では。
A.これも調査委員会でしっかりやっていくことだと思いますので、この場では控えたいと思います。
Q.一連の報道の中ではフジテレビの社員が女性とタレントを2人きりにして性的接触させることが常態化している報道もあるが事実か。
A.私はそういうことはなかったと信じたいと思いますが、それも含めて調査委員会に委ねたいと思います。
Q.一連の報道では港社長の名前も。食事会のなかで女性の社員を同席という記載はあったが。
A.番組制作や企業活動にともなって出演者やプロダクションなど取引先と懇親の場を持つことはもちろんあります。これ以上のことは私も調査対象ですのでお答えは控えさせていただきます。
Q.懇親の場はあって、性的接触については。
A.全くないと私は思って信じております。
Q.調査委員会は日弁連の定義に基づく第三者委員会に該当するようなものか。
A.現時点では、日弁連のガイドラインに基づく第三者委員会ではないと思いますが、これから弁護士たちにお願いして調査委員会立ち上げますので、そのときに正式にこういう形でとなると思います。なので、そのときにすべて発表します。なぜこういう形にしたのか。なぜ第三者委員会でないのかということも含めてそのときにお話しできるかと思います。
Q.この時点で第三者委員会を設置しないのは、何か隠しているのではという疑念も払拭しえない。この時点の対応が株主価値を毀損する可能性あるのでは。
A.まず今回、独立性、専門性が高い人たちを選びます。なので、実態としては客観性が担保されていますし、透明性も担保されている。そういうような委員会になる。それは間違いありません。そのうえで調査委員会の方々に相談したうえで、じゃあ第三者委員会にしよう、調査委員会にしようというのを決めると思います。
Q.通信履歴なども確認したと。番組打ち上げの後に私用の携帯でやりとりもある。会社のもの以外のものも確認したのか。
A.詳しいことは調査委員会に委ねるが私たちとしては尽くした。
Q.中居さんに対して、どのような項目について確認したか。答えあったのかなかったのか。
A.これも調査委員会で調査していただくことになりますので、ここでは控えさせてください。
Q.編成幹部が性的な上納のようなことを行わせていると報道されていて視聴者も驚いたと思う。本人にいつから聞き取りをしているのか。事実関係を認めているのか。
A.あの報道につきましては、詳細が把握できていない内容もあります。今後、調査委員会の調査に委ねるということになります。
Q.週刊文春の最新号では性的な接待についてくわしく書いていた。この件に関しても局として聞き取りは。
A.それについても調査委員会でしっかり。回答控えさせてください。
Q.被害を訴えている女性には会見するにあたってコミュニケーションとっているのか。
A.すべて先ほど申し上げた以上のことはございません。
Q.もともとこの時点で調査の独立性担保する日弁連に基づく第三者委員会設置しない理由は。
A.この目的は真実解明、スピード感もった真実解明、というのを考えております。それに一番ふさわしい体制はなんなのかというのを調査委員会メンバーの方々と話して、じゃあということで立ち上げたいと思っております。
Q.日弁連がガイドラインで第三者委員会を設けるべきと言っている。
A.ただいろんな意見が現場の実務者のなかでも意見ございます。いろいろなことを総合的に判断して調査委員会の方と話をして決めたい。でないと、真実にスピード感をもって迫れないというふうに我々は思っています。
Q.第三者の弁護士を中心とした会はフジテレビ内部におくのか。
A.内部に置くというイメージはないです。ただそれも発足時に説明しますが、基本的にはもう真実の解明ができる一番いい体制をつくるというのが目標ですので、フジテレビの中というイメージはありませんが、正式には公表時にこういう形ですというのを出したい。
Q.独立性のある調査委員会になるのか。
A.独立性と、やはり専門性高い透明性が高いものにしたい。
Q.先ほど港社長から番組の打ち上げとか懇親会みたいなものがあると。番組に関係ないアナウンサーを呼んで懇親会をするというのは往々にしてあるのか。
A.往々にしては無いと思います。番組の打ち上げでも、アナウンサーとかいますし、親睦、打ち上げというのは皆さんやられることでしょうし。基本自由参加ですから、そういう、ほのぼのした会というふうに認識しています。
Q.そういうことは港さんが現場でやってきたこと、今も状況は変わりないのか。
A.個人的な見解になりますけど、変わってないのかなと思いますけど。
Q.そのあたりで上司に言われたから行かないといけないとか起こりうると思うんですけど。
A.そういう社風ではないと思うんですね。自由に行きたい人は行くし、行かない人は行かないし。
Q.被害者女性と中居さんとの間で何らかの会食が行われたというのは事実でしょうか。
A.少なくともうちは関与していないということなので、うちが答える立場にないと思う。
Q.今回の会食、二人の場において全く関与していないという立場か。
A.はい。
Q.いま調査されている弁護士から報告書を受け取って第三者委員会が引き継ぐ形になるのか。
A.フェーズが変わったというか、いろいろな事実関係の調査をするときに、外部の方に助言をいただきながら進めてまいりました。今後、当社の対応など、いろいろな問題がいま問われる状況になっておりますので、会社自体が問われる形になったので、基本的には独立性、専門性の高い弁護士の方で調査委員会を作ってやったほうがいいということになって立ち上げることにしたということです。
Q.昨年からやっている調査結果というのは公表されるということではない？
A.はい、その調査結果は調査委員会のほうに持っていくということになる。
Q.迅速にやるのにガイドラインのこの項目が引っかかっているとか、こういう条件が今回のケースには当てはまらないので第三者委員会にはしないんだとかそういうことが現時点であれば。
A.現時点でありませんが、基本的にはガイドラインの趣旨には沿ったものを作ろうと思っています。
Q.第三者委員会は何人以上とか、現時点で。それはある程度フジテレビさんで決められることだと思いますけど。
A.少なくとも3人以上。ただ、発足時に正式に。
Q.現時点ではスポンサーの方々からはどういう意見が寄せられているのか。
A.スポンサー様からは、厳しいご意見を頂戴しております。実際にフジテレビが発表している以外にも、週刊誌から情報を得て、我々渉外営業チームに問い合わせはあります。ただ、フジテレビのお得意様、長きにわたってファンでいてくださっているお得意様がほとんどでございますので、フジテレビのいまの情報で営業局をあげてお得意様に誠心誠意ご説明している最中です。また、お得意様からのご質問もあります。それについては、また追加でお答えしていくというような形で当分、その作業は続くと思っています。誠心誠意、対応しているというのが現状です。
Q.昨日のお昼に会見を設定されたが、急な会見になったのは。
A.冒頭申し上げた繰り返しになるが、視聴者・関係者の皆様、フジテレビとして説明できていなかった。
Q.文春が出た時点でこれは違うと主張があったと思うし、続報のタイミングとか、いろいろな要因があるがなぜいまなのか、どうして急いだ形に？
A.調査委員会の設置が決まったことから会見を前倒しして。株主からもご意見いただいているが総合的に判断して。
Q.冒頭で「だれかtoなかい」について、唐突な終了で臆測が生じるのを懸念して慎重に終了のタイミングはかっていたとおっしゃっていた。終了の場合、中居さんの件がきっかけになっているということか。
A.これの経緯についても調査委員会でしっかり調査いただくことだと思いますので、ここでは控えさせてください。
Q.12月の声明では、会食をもうけた事実ないと否定していた。聞き取りの結果、否定したと思う。聞き取りはどんな調査か。
A.さきほど申し上げたとおり、様々な連絡方法、手段等の確認をして、そういう事実はないと認識しましたので、ああいう発表をしました。
Q.トークの履歴やメールで確認か。
A.今回の聞き取りはもちろん先ほど申し上げましたように通信履歴など幅広に調べております。ただ、詳細は全部、調査委員会に報告して判断していただきたいと。
Q.中居さんは実質的に活動休止。中居さん活動支障なく続けられると発表していた。現状こうなっていること、港社長は個人的にどう思っているのか。フジテレビで中居さんの起用は今後あるのか。
A.繰り返しになりますが、先ほどご説明した以上のことは差し控えさせていただきます。それと今の質問にはお答えする立場にないかなと考えます。
Q.視聴者の方にご心配かけたので会見を開く場合、記者クラブでなくオープンな場でやることも考えられたかと思う。こうなったのはなぜか。
A.今回いろいろ会見の方策を考えたんですけど、総合的に判断しまして私どもの社長会見ということでさせていただきました。もちろん皆様からいろんな意見うかがっておりますので、今後のあり方については考えていきたいと思っております。
Q.スポンサーの件ですが、具体的な広告の引き上げなど影響はでている？
A.お答えしたいのはやまやまですが、個別の契約に関してお答えしないことになっておりますので、ご理解ください。ご勘弁ください。
Q.スポンサーにはどう説明しているか。
A.隠し事は一切ございません。営業局、企画、関西、名古屋、東京まで百何十人いますが、そのうちの渉外の人間は同じ原稿できちんとご説明してます。ですから年末にあったことから、それに対してアップデートするものに関しては入れていますし、逆に質問もございますので、それに対して誠心誠意お答えさせていただいております。得意先に隠し事をしてもばれてしまいますので、営業としては言えること、隠し事なく向き合っています。ですから追加情報がきたら、説明しているという現状です。
Q.米ファンドからガバナンス欠如を指摘されているが。
A.弊社はコンプライアンスガイドラインを制定するなど、コンプライアンスの推進を継続しています。ただ人権などに対する時代の意識、この数年急速に高まっていて、私どもの考え方をアップデートしないといけないことを社内に呼びかけています。今回の問題が発覚したことも含めて調査していただくことになる。
Q.調査うけて改善する意欲はあるのか。
A.もちろんです。
Q.これまで報告をしないままに放送が続いてスポンサーともやり取りがあったというのは、対応が遅かったのではないか、不誠実だったんじゃないかというような指摘をしたくなるが。
A.お得意様に向き合って、民間放送として商業放送として、スポンサーによる収入によって経営をさせていただいておりますので、お得意さんに対しては、きちんと今ある情報でお答えしています。ですから先ほども申し上げましたが、追加情報がありましたら、必ず現状のお得意さんにはお伝えすると。間違ったことをお伝えして、間違っているというようなことは我々としても言えないので、それだけは気を付けて日々営業活動をしているのが現状です。
Q.社長として被害者女性に対していま何かコメントはありますか。
A.付け加えることはないが、被害者女性に対して何かということであれば、活躍を祈ります、ということばです。
Q.番組が終わったあとの打ち上げなどで、いろんな方々と女性アナを含めた飲み会があるとおっしゃっていた。こういった飲み会や打ち上げが行われていたことで今回のようなトラブルに発展しかねない種になっていた可能性はあると考えたりはしますか。
A.あります。そういうことの中で問題があったのかということも含めて調査を。
Q.今回の一連の出来事で御社のガバナンスに欠陥があったというふうにお考えか。
A.欠陥があったというふうな認識はもっていないが、これについても調査委員会で調査をしっかりとやっていただきたいし、さきほどもアップデートしていかなくてはいけない。
Q.被害申告があってからの対応もガバナンスにのっとって特に問題なかったと？
A.それについても調査委員会で調査いただくことになりますね。
Q.親会社のフジメディアHDと、今回の出来事をうけてどのような対応ややりとりは？
A.フジメディアHDからは本件に関連してグループコーポレートガバナンスの観点から、事実の調査および検証を行うよう求められており、法令遵守やコンプライアンス体制の確立、グループ人権方針に従った企業活動などの徹底も、改めて求められています。しっかり対応していきます。
Q.職員の関与を否定している会合について。会合があって問題がおきた当日は職員の関与がないということかもしれないが、女性と中居さんを引き合わせた前段で、何か接待をうながすような関与がなかったのか。
A.当該の会については関与を明確に否定します。それ以外に関してどういういきさつだったかは、我々もまだ分かりませんので、その辺の調査が必要であれば調査していくというふうには思っています。ただ全部が一連の流れになっておりますので、まるまる調査委員会にはかって、調査をお願いする立場になるので、今、小出しにすることは避けさせていただければと思います。
Q.出席されてたとする編成幹部の処分はまだしていない？事実認定できない以上処分もできない？
A.おっしゃるとおりだと思いますし、すべて調査委員会で調査してのことだと思います。
Q.大変な要職で重要ポジションだと思う。これだけ加熱しているなかでどうしているのか。代わりの人をたてるとか。
A.個人の特定につながりかねないので、それ以上は控えますし、人事のことに関してもお答えは控えさせてください。
Q.最近あった報道で、現役アナウンサーも似たような思いしたというが事実関係は。
A.詳細を把握していないので、その件も調査委員会で調査して。
Q.今回の記者会見の開催につきまして、ひとつ皆様方にお願いしたいと思います。今回は昨日、記者会見の開催を、定例会見の前倒しという形でやらせてほしいということで、依頼がきまして、こちらとしては、今週の火曜日に皆さん方にオープンな形で開催してほしいということでお願いしていました。しかし、定例記者会見という形でやりたいということで、やや押し切られたという感じがちょっとあります。開催してほしいといいながらこちらから申し入れている以上、開催を優先したというのがあります。この開催が非常に残念だというふうに感じています。定例記者会見も含めてですね、様々なほかのメディア、週刊誌、ネットメディアも含めて何らかの形で参加できるように、方法を我々自身も検討したいと思います。
A.こちらも受け取りましたので検討させていただきます。きょうはお忙しい所ありがとうございました。最後に申し上げます。今回の経緯に関してSNS等で弊社社員および関係者に関する臆測記事投稿が見られます。誹謗中傷や名誉毀損につながる内容は看過できかねますので、厳にお控えいただくようお願いいたします。
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