2024年内にパンデミック条約／協定の採択を目論んだWHOの野望が頓挫！

全世界の国々から主権が奪われるかどうかが決議されようとしているWHO世界保健機関の年次総会である、第77回世界保健総会が2024年5月27日から6月1日までの期間でスイスのジュネーブでいよいよ開催された。
世界の支配者たちが全世界の人々から主権を奪い、国連という組織を世界統一政府として世界中を独裁支配する野望のための大きな一歩について議論され、それがパンデミック条約の締結と国際保健規則IHR改定だ。
同年次総会で国際保健規則IHRの改定については総会最終日である6月1日に何の議論もせずに強引に採決に持ち込んで可決されてしまったが、パンデミック条約はまとまらずに今後2024年中に継続的に協議を続けることが決定された。

2024年11月6日にアメリカ大統領選挙でドナルド・トランプが当選したことによって、パンデミック条約締結による世界統一政府による独裁体制構築の野望に大きな障害となった。
これに焦った世界の支配者たちはWHOにパンデミック条約／パンデミック協定の締結を急がせ、2024年11月11日にWHOは急遽、政府間交渉会議を開催してパンデミック条約／パンデミック協定を採択し、2024年12月16日に特別総会を実施して2024年内のパンデミック条約／協定の締結を行う計画が立てられた。
この背景は、2025年1月20日に第47代トランプ米大統領が誕生すると、この野望に対する更なる障害となるからだ。

ところが、パンデミック条約／協定に対するロシアなどによる強い反発に加え、2024年アメリカ大統領選挙に伴ってアメリカ共和党が過半数となり、そのアメリカ共和党の政治家たちの活動により、2024年末にWHO特別総会は開催されないことが決定した。

パンデミック条約／協定やIHRの中身に多くの国々が草の根で反対しており、「感染症は全てmRNAワクチンだけで対応する」というような医療独裁たるワンヘルスへの反発、「感染症の管理を口実にしたデジタル監視社会の構築」への反対、「感染症に関してWHOに都合の悪い情報は全て誤情報・偽情報とする検閲・情報統制」への反対の流れが世界各国で起こっている。

しかし、これら全てを順調に進めているのが日本政府なのである。
日本政府だけが、WHOと歩調を合わせて日本国民に独裁監視体制の構築を着実に進めている。

いい加減に日本人は怒りと反発の声をあげるべき時がきている。