空間除菌のクレベリンが景品表示法違反で課徴金納付６億円超だって？だったら新型コロナワクチンは・・・

法律が適用されるとき、それは平等であるべきである。
ある人が交通ルールを違反しても一切取り締まられない一方で、ある人はほんの少し交通ルールを違反しただけで厳しく罰を受けるようなことがあってはならない。
ある人が強盗や殺人をしても一切刑罰を受けないのに、ある人が平和的な政治デモ活動を行っただけで厳しい刑罰を受けるというのはおかしい。

だが、現在、世界ではこのような不平等が当たり前のように行われているのが現実だ。
特にアメリカでは、カリフォルニアやニューヨークなどの左翼リベラルが強い地域では強盗犯や殺人犯が逮捕されても、特に裁かれることなくすぐに釈放されており、再犯を許されている。
その一方で、「今の政治はおかしい」とか、「不正選挙が行われたのではないか」という政治的デモを平和に行うと、正式な裁判手続きを経ないで長期間の不当逮捕をされるという事態になっている。

これは別にアメリカだけの話ではなく、日本でも「日本人が犯罪を侵せばしっかりと刑を科すが、外国人が犯罪を犯しても起訴しない」という不平等が起こっているし、いわゆる政治犯と言われる立場に立たされた人は、無いことを犯罪事実に仕立て上げられて警察や検察の追及を受けている。

私企業の営業活動においても同様な不平等な運営が行われている。
予防接種やワクチンはテレビなどのコマーシャルなどによって宣伝されてはならないということが法律で決められているにも関わらず、ファイザー社やモデルナ社は大々的な新型コロナワクチンの宣伝を行っているが、一切お咎めがない。
しかも、新型コロナワクチン接種による様々な薬害が報告されているのにも関わらず、その危険性やリスクについて、宣伝の中で注意喚起されることは一切ない。
にもかかわらず、何故か今回、「空間除菌」のクレベリンという商品が「空間除菌は過大広告である」といて課徴金命令6億円超という巨額の制裁金が課されることとなった。

一説によると、消費者庁から出された課徴金命令の６億円超というのは、同商品の制裁対象期間の売上が200億円超であったことが基準となっているとのことであり、売上の3%にあたる課徴金が課されたことで、同商品の利益がほとんど吹っ飛ぶ水準であったことが伺われる。

クレベリン広告表示に「根拠なし」、大幸薬品に６億円超の課徴金命令…「景表法」で過去最高

新型コロナワクチンは既に10兆円を超える税金を投入して購入しており、それを考慮するとファイザー社だけでも少なくとも数兆円以上の売り上げを挙げているのである。
であれば、クレベリンに売り上げの3%の制裁金を課すのであれば、少なくともファイザー社に数千億円の課徴金を課すのが公平で平等な法律運用となるのではないだろうか。

クレベリンは少なくとも、この商品によって死んだ人はいないだろう。
それに対して、新型コロナワクチンによって死んだ人は世界中に数多く存在することが確認されており、日本においても多くの人が死んだことが確認されるとともに、その遺族たちのほとんどは無視するか沈黙を保っている。

クレベリンに課徴金6億円超の命令が出されるのを見て、アメリカでの刑事司法手続きの不平等さと同じだなと思った次第である。