デジタル決済サービス企業Paypalがデジタル監視社会の未来を予言するような行動に出た

世の中のあらゆるサービスがアナログからデジタルに変わるとサービスのスピードが上がったりして、とても便利になる側面がある。
だが、デジタルになる欠点は以前の記事でも指摘したが、簡単に情報を盗まれてしまうことで、その盗まれた情報をもとに支配されうるということなのだ。

盗まれる情報とは、個人を特定する情報として氏名、生年月日、住所に加えて、思想や嗜好に関する情報、信仰に関する情報、健康状態や病気に関する情報、交友関係や行動に関する情報などだ。
つまり、どこで誰と何をしている、どういう思想を持った人物なのかを監視されるということだ。
そして、これが金融決済と結びつくと絶大な威力を発する。

先日、Paypal社というデジタル決済サービス企業が「誤情報を拡散する口座保有者に対して罰金として2,500ドル（約37万円！）を課す。誤情報の基準はPaypal社独自の基準とする。」と発表した。
以前、アメリカのバイデン民主党政権が「現政権の基準で誤情報を監視する機関を設立する」と言い出したが、Paypal社が行ったのは誤情報と罰金をつなげたものであった。

現在、「誤情報」という武器は、支配者たちの意思に反する内容のものに対してレッテル張りするために使われている。
つまり、支配者に逆らう者たちを反逆者と認定し、反逆者を黙らせるために反逆者の発言を「誤情報」と決めて言論弾圧し、場合によっては犯罪者として逮捕するわけだ。
反逆者を潰す方法としては身体的自由を拘束する逮捕があるが、それは明らかに司法手続き違反であり、民主主義の理念に反するために、現在はあまり大々的には利用されていない（コロナロックダウンの際にはドイツ、フランス、オーストラリアなどの国を中心に大々的に利用されていたが）。

そこで、現在取られている主な方法はテレビや新聞、雑誌と言った主要なメディアからそういった情報を一切遮断するという方法だ。
よって、現在ではインターネット、SNS、YouTubeなどの動画サイトを通じて情報発信がなされているが、それに対して支配者たちはネット検閲、ネット言論弾圧を行っているわけだ。

だが、検閲しても弾圧しても、そのような情報は止まらず、逆に勢いは増し続けている。
そこで次の手として容易に考えられるのは、反逆者たちの資金源を断ち、経済活動を封じることだ。

2022年1月にカナダ政府がカナダのトラックドライバーに新型コロナワクチン接種を強制した際にカナダのトラックドライバーたちがカナダ全土でデモを行い、カナダの首都オタワに向けてドライバーたちが集結した。
その際にカナダ中から支援金が集まり、多くのカナダ国民がトラックドライバーを支援したにもかかわらず、カナダのトルドー首相は支援金口座を凍結するとともに、トラックドライバーの口座凍結を行った。
これこそまさに、「誤情報のレッテル張りに経済活動を封じる」弾圧行為と言える。

正にこの「経済活動を封じる」行動に通じる弾圧をPaypal社は行ったのだ。
支配者にとって都合の悪い者たちの言論や行動を完全に封じるために、支配者たちは政府を使って反逆者の言論を封じ、口座凍結などを通じた経済活動を封じることを当然に考えるだろう。
正にこの禁断の禁じ手をPaypal社は行ったのだ。

Paypal社はあまりにも多くの口座保有者の反発と口座解約の動きから、当該発表の翌日には「誤情報による罰金という発表は誤りでした」と取り下げた。
だが、同社がそういった思想の企業であることはもう隠せないだろう。
同社は以前より、一部の活動家の講座を突然凍結することで有名な企業だ。
私企業の中には、まるで中国共産党そのもののような独裁的な企業が多数存在する。
そのような企業を利用せず、自分の身は自分で守ることを筆者はお勧めしたい。