ドナルド・トランプが2023年4月に刑事告訴された背景と詳細

ドナルド・トランプが逮捕されると2023年3月30日に報道されて、アメリカ中で大騒ぎになった。
大騒ぎになった内容は、左翼リベラルと右翼愛国保守派とで大きく異なる。
左翼リベラルにとっては自分たちの地位を奪おうとするドナルド・トランプをやっと逮捕できるということで、アメリカ中が歓喜に沸いた。
その一方で、右翼愛国保守派はトランプが逮捕される訴因（刑事的に裁かれる犯罪の種類やその原因のこと）を見て、「とうとうアメリカは第三国にまで成り下がったのか」「アメリカはいつから韓国になってしまったのだ」という落胆の声が上がった。

アメリカは現在、ほぼ完全に民主主義国としての機能を失いつつある。
それが正に2023年4月にドナルド・トランプが逮捕されてしまうかもしれないという問題に表れているのだ。
この問題の深刻さを理解することが、今現在の「アメリカという国が民主主義国でなくなろうとしているヤバさ」を理解することになる。
よって、この問題の重要性から、何故トランプが刑事告訴されているのかを詳細に解説する。

まず、トランプを起訴したのはニューヨーク州のマンハッタン地区の大陪審である。
しかも、トランプを起訴したのは「何としてでもトランプを起訴しろ！」と大金をアルビン・ブラッグというニューヨーク州の地方検察官にジョージ・ソロスが支払ったことによる。
正に、左翼リベラルの筆頭であるジョージ・ソロスがトランプという政敵を潰すために金を払ってアルビン・ブラッグにやらせているのである。

誰かを逮捕・起訴するには、何の犯罪を犯したためであるのかを明らかにしなければならない。
今回、トランプを逮捕・起訴する罪状は未だ明確に示されていないが、「2016年の大統領選挙の時にストーミー・ダニエルというポルノ女優が『私はトランプと性的関係を持ったから、それを公言する』とトランプ陣営に迫った際に、当時のトランプの顧問弁護士マイケル・コーエンが独自判断でストーミー・ダニエルに口止め料を払って黙らせたこと」であると噂されている。
この時の口止め料のやり取りの記録がニューヨーク州法の「ビジネス記録の改ざん」と連邦法の「選挙法違反」によるものだと言われている。
このニューヨーク州法の「ビジネス記録の改ざん」とされた場合、軽犯罪で時効は2年とされており、2016年からとっくに2年は過ぎているので起訴は明らかに出来ない。
だがこれを、重罪に格上げすることで時効を5年とするつもりではないかとみられている。
たとえ時効を5年に格上げしたとしても、2016年からとっくに5年は過ぎている。

しかも、今回、州の地方検察官が連邦法違反を追求しようとしており、州の地方検察官が連邦レベルの法律違反を追求するのは管轄違いであり、法律違反であると指摘されている。
なお、本件が連邦法の選挙違反に当たるかどうかは既に2019年にニューヨーク州連邦検察官が刑事責任を問うようなものではないとして、不起訴相当であると判断している（つまり、逮捕も刑事裁判も不要であるということ）。
加えて、2021年に連邦選挙委員会も、本件は不起訴相当であると判断している。
このような状況にも関わらず、ニューヨーク州の地方検察官が突然掘り返すようにして逮捕・起訴していることになる。
これは、法律で定められた刑事手続きに反しているのだ。

日本でもアメリカでもそうだが、民主主義国においては国民が刑事裁判によって裁かれる場合、法律で定められた刑事裁判手続きに従って裁かれなければ甚大な人権侵害に当たるため、法律で定められた刑事手続きが行われるよう、強く要求されている。

つまり今回、ドナルド・トランプは①そもそも事件性がないことを犯罪にされている、②仮に事件性があったとしても、犯罪内容が軽いために不起訴相当である、③仮に起訴するにしても、やはり不起訴相当であり、既に連邦検察官が不起訴であると判断している、という状況にも関わらず、それらを全て否定して、逮捕・起訴されようとしているのだ。

現在、ニューヨーク州は、どんなに犯罪を犯してもほとんど逮捕されない。
左翼リベラルが強いカリフォルニアやニューヨークなどの州は現在、スーパーなどで物は盗みたい放題であるし、電車のただ乗りなどもし放題である。
それ以上の凶悪犯罪も、逮捕はされても刑罰を受けずにほとんど釈放されているのが現実である。

にもかかわらず、政治的に敵対する者に対する逮捕を左翼リベラルである民主党によって、右翼愛国保守派である共和党に対して仕掛けられている。
その典型例がドナルド・トランプなのである。

ドナルド・トランプに対する逮捕は正に政治的に敵対する者を無理やり逮捕する行為そのものだ。
ドナルド・トランプという、強力な政治的ライバルの政治的声明を奪うための行為が、今回のトランプの逮捕劇である。
そのような行為を行う韓国のような国に対して、アメリカは批判を行ってきたが、現在のバイデン民主党政権は韓国のようなことを行っているのである。

自由を何よりも大切にしてきたはずのアメリカにおいて、全国民の前で誰にも明らかなように前職の大統領という政敵を不当逮捕するのはまさに、アメリカ合衆国が民主主義国でなくなったことを示す事件である。
多くのアメリカ人はこの暴挙に気付いており、だからこそ、現在更なるトランプ支持率の急上昇が起きているのである。