日本経済の実態は経済全体に巣食う政府・官僚組織が日本経済の成長を阻害している官制経済であるという現実

人々が社会で暮らす中で、様々な需要が生まれる。
人が生きていく上で食べ物が必要であり、様々な食べ物の生産者が生産を行い、それが流通されて販売され、消費されていく。
人々の生活の中で生まれた様々な需要が新たな産業となり、経済活動が活発になり、国が発展していく。
この経済活動は原則は人々の自然な需要から生まれるべきである。

しかし、日本では経済活動規模を示すGDPの6割が政府や公的機関による需要によって占められている。
つまり、政府が需要の根幹となって市場が形成されているのが6割を超えるのである。
先進国は日本を除くと例外なく、政府や公的機関による需要は3割未満となっている。

この政府や公的機関による経済活動が、如何に日本経済の健全性を破壊するかについて解説する。