【緊急拡散希望】超訳「土地基本方針（案）」

岸田文雄政権の売国政策の推進速度が恐ろしく早くなっている。 2024年のゴールデンウィーク中に、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」、そして「土地基本方針」という名の政令案を2週間という短期間でパブリックコメントを求め、閣議決定だけで売国政策に法的拘束力を持たせようとしている。 本来であれば、パブリックコメントは原則一か月以上の期間をもって行われるのが、行政手続法39条と40条で定められた標準的なパブリックコメント期間であり、やむを得ず、一か月を下回る期間となる場合には