日本政府は実質的に国防を放棄する政策をしている実態
日本政府は日本の重要インフラとして、①情報通信、②金融、③航空、④空港、⑤鉄道、⑥電力、⑦ガス、⑧政府・行政サービス、⑨医療、⑩水道、⑪物流、⑫化学、⑬クレジット、⑭石油の14分野を特定している。
これらのどれもが停止すれば、われわれの生活がままならなくなり、社会は大混乱するものだと容易に理解できる。
政府には国民を守る義務がある。
「国防」というと、直ぐに「軍隊で外国からの侵略を防ぐ」とか、「ミサイルに対する防衛システム」がどうだとかと言った話がなされるが、現代ではこれら
