1月17日（月）朝街宣からの一日⇒脱差炭素社会⇒児童相談所について

≪その１≫
7時～8時10分
コロナ感染症が拡大する中、積極的なチラシの配布は自粛しながら、恒例の月曜朝の街宣を野々上大阪府議と森本高槻市議と共に行いました。27年目を迎えた阪神・淡路大震災の記憶と教訓を語り継ぐこと、12月議会報告、コロナ対策に関する高槻市の取組などをマイクを通して語りました。

≪その２≫
10時~16時50分
研修「脱炭素社会の実現を向けて　自治体での取り組み」
NPO法人地球環境市民会議主催
ZOOM参加しました。
気候変動の課題は、今私たちが真摯に取り組むかどうかによって未来の状況が大きく変わります。そんな中、政治決断と実行が必要とされているのだ改めて実感しました。
「省エネ・再エネを地域発展と結びつける」
気候変動への懸念から取り組まれる「脱炭素」は、持続可能な社会へと向かわせるだけではなく、そのプロセスにおける市民参加・協働によって地域の活性化につながっていきます。オーストリア共和国では、中間支援組織がコーディネーターを担いながら脱炭素地域づくりを推進しているとの学びでした。
高槻市でどういった取組があれば、次世代への負の財産を少しでも軽減できるのか、これからも勉強し考え続けて提言へとつなげていきたいと思いました。

≪その３≫
児童相談所の取組と高槻市児童家庭相談事務所の連携について
18時～20時　かえ子ネット「子どもの人権」ＷＴミーティング

児童福祉法を根拠に、都道府県には児童相談所が設置されています。児相での取組内容や高槻市児童家庭相談事務所との違いや連携、中核市でも児童相談所が設置できる中での市の見解を、議員である私が事前に担当課に聞き取り調査し、WTで情報共有しました。

豊中市が児童相談所を設置～大阪府内中核市初　令和7年度開所へ～

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000132.000078420.html

市町村では、すでに明石市でも設置されています。
高槻市の児童相談所設置に関する見解を確認したところ、次のような回答を得ました。①50人以上必要とされる高度な専門性を持った職員確保の課題　②施設整備費と運営経費などの財政負担の課題　③吹田子ども家庭センターとの連携ができており市の役割は果たせているので、現状では設置不要とのことでした。

高槻市には、配偶者暴力防止センターも未だに設置されていません。
虐待やDVの課題が、なかなか表面化してこないこの高槻市にとって、今後何が必要なのかを引き続き考え取り組んでいきます。
こども家庭庁が創設されるなか、今後連動して市町村でどんな施策が必要になってくるのか、子どもを権利の主体とする施策の在り方について学びを深めていきたいです。
興味のある方は、ぜひ仲間になってください。参加希望される方はメールでご連絡をお願いします。⇒　tunagutk2018@gmail.com