2022年税制改正ポイント

2022年度の税制改正のうち私たちの日々の生活に影響する項目について解説します。

住宅ローン控除に関する改正

・住宅ローン控除の適用期限を4年延長し、2025年（令和7年）12月末までの入居者を対象とするとともに、省エネ性能の高い認定住宅などにつき、新築、既存住宅ともに借入限度額の上乗せを行う
・控除率を0.7％とするとともに、所得の要件を2,000万円以下とする
・新築住宅等について控除期間を13年とするほか、2023年（令和5年）以前に建築確認を受けた新築住宅について、所得金額の合計が1,000万円以下の者に限り、40平方メートル以上の住宅を控除対象とする

直系尊属からの住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度の改正

・適用期限を2023年（令和5年）12月末まで2年延長する
・非課税限度額は、省エネ住宅の基準に適合する場合は最大1,000万円、その他の住宅では最大500万円とする
・贈与を受ける側の年齢は、現行の20歳以上から18歳以上とする

新築、中古住宅ともに適用可。金融資産を若年世代に引き継ぐことで経済を活性化させようとするのが政府の狙いです。

上場株式などの配当所得等に係る課税方式の改正

2022年度の税制改正によって、2024年（令和6年）度分から所得税と住民税は同じ課税方法を選択しなければならず、これまで別々の方法を選択することによる恩恵が受けられなくなります。
現状、株式の配当金を所得税では「総合課税」で申告し、住民税では「申告しない」と別々の方法にすることで、税金面や健康保険料の負担面で有利にすることができました。

財務省のウェブサイト
令和４年度税制改正の大綱（1/8） : 財務省 (mof.go.jp)