[書き起こし]ファーストアカウンティング(5588)IRセミナー&質疑応答 2024.10.12開催
2024.10.12に開催致しましたファーストアカウンティング(5588)&質疑応答の書き起こしになります。
登壇者名 共同創業者 社長室 室長 松田 顕 様
IRセミナー
初めまして、ファーストアカウンティング 共同創業者の松田と申します。本日はどうぞよろしくお願いします。
まず始めるにあたって、私はこの名古屋の新幹線口に思い出がございます。大学卒業後、新卒採用でHMVという、タワーレコードと並ぶ外資系のCDショップがありまして、そこに入社しました。ちょうど販売管理システムを導入するので、大きいAS400というシステムを全国のお店に入れていきました。HMVは名古屋ビックカメラがあるところにありまして、その辺のホテルに数週間泊まり込んでシステム導入をずっとやっていたという思い出がございます。また25年ぶりぐらいにこちらに戻ってきたような感じで、大変感慨深く、いい機会をいただいたなと思って本日参りました。
会社概要
ファーストアカウンティングの概要ですが、8年前の2016年6月に設立されております。会社は東京の芝公園、ちょうど東京タワーの目の前、増上寺というお寺のすぐ近くにあります。社員数は現在100名程度です。
社長の森 啓太郎は、もともとアカマイテクノロジーズというアメリカの会社で働いていました。アカマイはコンテンツデリバリーネットワークと呼ばれる、今でいうNetflixやU-NEXTなどのオンラインコンテンツをインターネットで配信するためのネットワークを発明した会社です。森はアカマイの日本法人の営業本部長を務めており、大企業向けのSaaS、月額課金ビジネスの営業に長けています。
当社はいくつかの賞をいただいております。みずほ銀行さんのイノベーションアワード、経費精算のグローバル最大手であるコンカーさんのパートナーアワード、MM総研さんの賞などです。
私自身は、HMVの後、独立してシステムエンジニアをフリーランスで15年ほど経験しシステム開発をかなり経験してきました。2016年8月頃、知人の紹介で森と出会い、AIを使って経理の仕事を変えていくという彼の構想に共感し、一緒に会社を始めることになりました。
創業当初は開発者として製品の開発もしたりしておりました。現在は社長室室長というところでやっておりまして、新規開発事業開発ですとか経営管理IRなどを今担当しているというところでございます。
我々の基本戦略ですね、この3つの円が交わるところにリソースを集中するということをやっております。何かというと情熱を持ってですね、取り組めるものは何か、経済的原動力になり得るものなのか、そしてそれが世界一になれるものなのかというところですね。この3つが重なるところって何なんだというのを常に自問自答しておりましてやっております。
私たちとしては、大企業向けの経理DX、ここにフォーカスしようと。これに最も情熱を持って取り組めますし、お客様ごとの単価も非常に高いものをいただくことができております。ナンバーワンということに関しては、シェアとしてはすでにナンバーワンが取れています。
社会的価値、つまりなんでファーストアカウンティングはこんなことをやっているのかと、これが世の中にどう役立ってるのかというところなんですけれども、皆さんご存知のように今上場企業さんは、機関投資家さんや取引所から、企業価値向上というのを非常に強く求められているという背景があると思います。さらに、日本国内においては人手不足というのが深刻になってきています。
そんな中で、経理業務は人手をいかに減らして効率を上げていくかということが非常に求められているわけです。これまでは、充分に人がいて日々のデータ入力の業務ですとか確認の業務をされてたわけなんですけれども、なかなかそこに人を割くことができないという厳しい現実がございまして、そこに我々のAIを導入していただくということです。
そうするとこの左側ですね、もともと入力とか確認・照合に非常に時間かかっていたところをぐっと減らすことができて、本来人々が時間をかけるべきところ、戦略経理と書いてありますけれども、経理の方たちって非常に皆さん優秀な方たちが多いですし、会計知識は企業価値向上に必須のものなので、の能力をもってすると企業価値をさらに向上させることができるわけです。そこにフォーカスしていただくことによって、投資家様や取引所からの企業価値向上の要望を満たしていただけるというところに、私たちの社会的価値というのがあるのかなと考えている次第です。
じゃあ具体的にどんなことをやっているのかという話ですが、経理業務の自動化の事業ということで、今のところ3つ製品がございます。1つはRobotaというものです。2つ目はRemota。3つ目がPeppolというもので、大きく柱として3つございます。それぞれ詳しくはこの後説明していきたいと思います。
まず一つ目のRobota、これは何かといいますと、経理業務AIモジュールと書いてありますが、経理におけるいろんな作業、業務、これらをAIでサポートしていく、ないしは自動化していくというモジュール、いわば部品をご提供しております。
技術的にはAPIという、コンピュータ同士を通信させて処理するわけですが、たとえば請求書Robotaで言うと、請求書の画像、A4の紙で届いてスキャンしたものやPDFなどをお客様側のシステムから我々のほうにインターネット上で流していただくと、我々のAIのサーバーがその画像を読み取って、取引先のお名前や金額、日付など支払業務に必須の情報をAIが読み取ってデータとしてお返しすると、そういったことをやっております。
今まではこの部分、人が紙を見て入力作業をしていたわけですが、人の作業はなかなか完ぺきではない、やはりどうしてもミスが発生するということで、よくあるのがベリファイ入力と言われるのですが、同じ請求書に対して二人の方が入力して、それで両方とも合っていれば入力OK。差異があればどこかが間違っているはずだというような、結構手間のかかる工程を経て入力業務というのがされていたわけです。これを我々のAIを使うと、精度は90％以上出ていますので、その部分がだいぶ省力化できます、というのがあったりします。
これが請求書Robota、領収書Robota、いわゆるAI-OCRと呼ばれているものです。また通帳Robotaというのは、銀行の通帳を読み取るものです。
さらに下の4つが非常にユニークなものでして、上の方はOCRと呼ばれるもので、他社さんも出しているものではあるんですが、下の4つに関しては他社さんではなかなか作ってないんじゃないかなと思っているものです。
例えば面白いのが台紙切取Robota、4つ目にあると思うんですけれども、これは何かというと、経費精算するときは、レシートをA4の白い紙にペタペタ貼って、それを経費精算ですって言って皆さん申請されたりします。それが届くんですけれども、A4にペタペタ貼ってあるのをそのままOCRしても、たくさんレシートがあるからどれが何だか分からないとAIが思ってしまう。
なのでこの台紙切取Robotaというのを作りました。これを使うと、それぞれ貼ってあるやつ一個一個を、このレシートを紙状で切り抜いてくれるんですね。10個貼ってあったら10個の画像に切り抜いてくれる。で一個一個をその領収書Robotaに読ませる。そうすると全部きれいに読み取れるということですね。
これはもう日本の大企業の独特の、なんて言うんでしょう、商習慣と言うようなものだったりするかなと思うんですけれども、そういったところにも対応しております。つまり経理業界の業務に特化しているファーストアカウンティングだからこそ作れるAIでありまして、こういうことによって大企業のお客様の業務の自動化、経理業務の自動化というのに貢献させていただいているということです。
次がRemotaというものなんですけれども、これに関しては請求書に特化したものでございます。ユーザーインターフェースがございます。
請求書というのはですね、毎月1回取引先から請求書が届いて、それでその内容を確認して、その請求書は本当に発注したものなのか、その発注したものが納品されたのか、検収は終わったのか、書いてある銀行口座は取引先のものなのか、いろんな確認をした上で実際の支払い、銀行振込の処理が行われるということで、結構な処理時間がかかるものだったりします。
我々の調べですと、大企業様で一請求書の処理にですね、大体20分かけられているというような会社さんもいらっしゃいます。各社さんそのぐらいかけられていると思います。結構手間のかかる仕事なんですよね。
こういったものをできるだけ効率化していこうというのがコンセプトでございまして、最近はメールで請求書が届くことも多いので、PDFなどそういったものをRemotaに転送する。また紙で届いたものは複合機等でスキャンすると自動的にアップロードされる。あとは次にご説明しますけどPeppolというデジタルインボイスですね、電子請求書で届いたものもRemota上で、先ほども出てきましたOCR等を使ってデータ化して、実際それが取引先の名称が正しいのか、取引先マスターにあるのか、その取引先の銀行口座の番号が登録されているものと一致しているのか、あとは金額に何か問題がないのか、そういったものをいろいろチェックして、問題があればRemotaの画面上で、ここがおかしいから確認してくださいというようなメッセージを出したりして、処理をしていけるということです。
先ほど申し上げた20分かかっていた処理というのはだいぶ短く、半分程度になるといったような効果が出ており、このような請求支払い業務の自動化をするというソリューションでございます。
あと最近はですね、昨年から始まったインボイス制度というのがありますけれども、そこで求められているようなものですね。例えば登録番号、正確には「適格請求書発行事業者登録番号」というものがございますが、こちらの番号が本当に国税庁のデータベースに登録されているのかどうかみたいなチェックというのもですね、こちらでできるというような機能もあったりします。
Remotaでデータとして問題ないとなった請求データは基幹のERPだったりとか、ワークフローシステムでデータ連携されますので、その後の業務というのがスムーズに進みます。つまりこのRemotaでやっているのは、今まで人が全部確認しなくちゃいけなかった、入力したり人の目で確認しなくちゃいけなかった、そういったものを代わりにやってくれるというようなものでございます。なのでこれまでの会社の業務システムというのは、ほぼ変えることなくRemotaを導入していただいて、そこの人の業務というのを自動化していくということが実現できているのかなというふうに考えております。
次ですね、3つ目、Peppolというものでございます。なかなか聞きなじみのない言葉なのかなと思うんですけれども、電子請求書デジタルインボイスのですね、国際標準と言ってもいいかと思うんですけれども、そういった規格でございまして、もともと十数年前に、ヨーロッパで作られたものですね。もともとEUの中で、EUは経済統合されてますので、各国間取引されるわけなんですけれども、そこの中での共通の請求書の規格ということで、仕様が定まったものです。
今これが世界に広がっているというところでございまして、シンガポールだったりとか、オーストラリアだったりニュージーランドだったりとかですね、そういうところが採用して、日本も2年前、2022年にこのPeppolを使いましょうということで、デジタル庁が導入を決めたものです。
我々ファーストアカウンティングはこのPeppolの認定サービスプロバイダーとして、国内の企業としては最初に認定された一社でございまして、このPeppolのデジタルインボイスというのを国内で提供しているというところでございます。
具体的には、請求書の送り手と受け手がいるわけなんですけれども、会計ベンダー、いわゆる会計ソフトですね、請求書を送る会計ソフト、受け取る会計ソフトとなるのですが、我々はいわばメールシステムのメールサーバーみたいな役割のアクセスポイントというのを運用しております。ここの請求書送り手の方がですね、このPeppolのデータを作って送ってくると、我々のアクセスポイントを経由して相手先に届きますというような仕組みになります。
こういったデジタル化を進めているということで、現在私たちのアクセスポイントを利用されている会計ソフトのベンダーさんの数は26社ございます。これはもう国内の会計ベンダーさん半分以上が我々のアクセスポイントをご利用いただくということになっておりまして、ここの部分では一歩抜きん出た存在なのかなと考えております。
今まで製品を3つご説明したのですが、どんなビジネスフローなのかということで、次にまとめてございます。
マーケットとしては中小企業向けマーケットと大企業向けマーケットがあるのですが、私たちのメインはこの大企業向けのマーケットでございます。ここに対してこのRobotaシリーズとかこのRemotaをですね、直接のセールスを行う営業チームもございますし、販売パートナーを経由してご提供するというケースもございます。パートナーについてはまた後で詳しくご説明できればと思います。
一方中小企業向けに関しては、我々もなかなかリソースが十分でございません。100名程度の小さな会社でございますので、直接中小企業の皆様に営業をかけるということは難しいかなということで、会計ソフトのOBCさん、ミロク情報さん、PCAさん、スーパーストリームさん、TKCさん、EPSONさんといったような、中小企業向けで非常にシェアの大きい会計ソフトを提供されている皆様に、我々のRobotaを裏側でOEM提供を差し上げて、そこで中小企業の皆様に我々のOCR等の技術をご利用いただくというような体制になっています。
このマーケットがどれぐらいの大きさなのかという説明になります。いわゆるTAMと言われているものなんですけれども、我々の見立てでは、だいたい4.5兆円ぐらい国内にあると思っております。これは会計事務従事者169万人の人件費の平均がだいたい450万ぐらいとして、このうちの60%ほどが自動化できるだろうというような試算でございまして、そうするとだいたい4.5兆円ぐらいあるのではないかということになります。このうち大企業マーケット、SAMと呼ばれている方がだいたい828億と試算させていただいているというところです。TAMで考えると結構大きな市場が日本国内だけでもあるのかなというふうに考えております。一方まだ我々は、売上十数億というレベルですので、まだまだ開拓の余地は十分あると考えています。
導入社数の推移ですが、第2四半期現在で125社に入れさせていただいております。見ていただくと分かるように、順調に伸びています。この3つの色の区分は、薄い色が先ほど出ていたような会計ベンダーさん、真ん中の色がパートナー経由の販売の数、一番濃いところが直販、ダイレクトセールスでのお客様の数となっています。順調に伸びていっていると言っていいかなと考えております。
ちょっと話が飛んで組織の状況のお話ですが、これはパートタイマーを除いて、あと役員も抜いて大体こんな感じです。営業が大体20名ぐらい、CSというのはカスタマーサクセスと言いまして、実際お客様にシステムを導入する部分を担っています。大企業のお客様がメインターゲットですので、やはり各社様それぞれ独自のシステムをお持ちなので、そのシステムに組み込んでいくというのは容易ではなく誰でもできるというわけではないので、ここはプロフェッショナルが必要です。そんな非常に重要な役割なのですが、それを担うのがカスタマーサクセスでございます。11名。
それから開発ですね、先ほど説明しましたRobotaやRemota、Peppolの開発をしているチームが、合わせて14名となっております。最後のに、AIを作っているのがこちらの5名というところです。
男女の比率に関して申し上げると、管理職に関してはまだ残念ながら女性がおりません。5名ということですね。管理職以外というところでは39名、16名となってまして、女性比率がだいたい30%というところになっています。ただ我々の社内、女性の社員の活躍が非常に目覚ましいものがございまして、早晩管理職の方にも女性が登用される日が来るだろうなと見ているところでございます。
あとは外国籍の従業員比率は15%ということで、開発のチームの方に外国人メンバーが多数在籍しており、開発チームのうちの半分が外国人でございます。ですので開発チームは主に英語を使ってコミュニケーションをとっているという状況でございます。
次は職種別従業員数の推移というグラフを載せているのですが、これは年ごとの推移ですね。22年と23年末の実績とあとは今年の年末の計画ですね。だいたいまあ20%、30%ぐらいな感じで今は人を増やしていっているところでございます。
2024年12月期 第2四半期業績ハイライト
直近の第2四半期の業績ハイライトをご説明できればと思います。
ちょうどこの9月に第3四半期が終わったので、今ちょうどいわゆる沈黙期間に入っておりまして、まだここの部分の開示というのができない状況でございます。ですので6月末時点の実績というところでご説明できればと思います。
サマリーですが、第2四半期の前年同期比で売り上げは約40.5%増えたというところでございます。7億8500万円の売り上げがございました。
営業利益は9千900万円ということで、約1億円になったというところで、営業利益率12.7%というところで、もともと10%を計画しているところでしたので上振れているというところでございます。
もう一つ特筆すべき点がこの粗利率でございまして、昨年までは60%台前半だったんですけれども、原価の部分を結構厳しく見直しまして70%に限りなく近づいてきたというところでございます。
この1年振り返ってみると、皆さんもご存知だと思うんですが、ちょうど円安がどんどん進んでいって、コストの部分が上がっていったということで、我々クラウドのビジネスでございますので、AmazonさんのAWSのサーバーを使っているわけなんですけれども、円安の影響をもろに受けて仕入れ価格が上がっていくわけです。ですがその中でも原価を抑える、原価率を抑えることはうまくできておりまして、結果として粗利率が高まったというところでございます。なかなか他社さんではそういった例というのはないようでございまして、ここはうまくやれているのかなというふうに考えております。
あと、また後で詳しく話は出ますけれども、ちょうど5月に事務所移転をしたのですが、それにもかかわらず利益率は維持できてますよというところでございます。
ARR、これは年間の定期収益、年間のいわゆるリカーリングの繰り返しの売り上げの年間の部分の合計額がだいたい16億になっているというところでございます。
それぞれちょっと詳しく見ていくと、先ほど申し上げたPLのところですね。売り上げが40%増えました、粗利率と営業利益の改善ができてますよというところです。
営業利益の方は進捗率としては60%近くになっておりまして、予定よりもだいぶいい感じでございます。ただ、我々の方針で営業利益率をだいたい10%になるように、それを上回る部分は投資に回そうと。採用だったりとか設備投資に回そうという基本的なポリシーがございますので、上方修正というのは今のところ考えておりません。そういう投資に回すという前提で進めているところでございます。
次が積み上げのグラフです。これが今期の第2四半期まで、これは昨年一昨年なんですが、ご覧いただいてわかるように順調に伸びていっているところは見て取っていただけるのかなというところです。利益の方も同様に上振れているというところでございます。ただし通期予想は据え置きというところは申し上げたとおりです。
売上構成の比率と推移なんですけれども、これはどんなグラフかというと、先ほど申し上げていた定期収益の部分です。我々のビジネスはSaaSなので、月額課金のビジネスをさせていただいております。これはお客様と複数年契約で月額課金とさせていただいていますので、先々までの売上というのをある程度確約できているというビジネスをするということができていまして、その確定部分、それをマンスリーリカーリングレベニューというんですけれども、月額の固定の売上の部分、これが大体84%ぐらいという形になっております。
この12%というのが従量課金です。お客様の中には非常によく利用してくださって、この固定の金額が月額で決められた量よりもさらに多く使っていただけることもございます。そうした場合はこの従量課金の方にプラスが載ってまいりまして、それが約12%です。
さらにこの一番上の4%というのが初期導入費ということでお金を頂戴している部分でございます。以前はここの部分、ほぼ頂かないでやってたわけなんですけれども、最近はここの部分を頂くということを始めておりまして、この部分も売上としてだんだん見込めるものになってきているのかなという風に考えております。
パートナー企業さんでございます。先ほど、大きく販売チャンネルが3つあると申し上げたわけなんですけれども、ここの真ん中のパートナーさん経由が25%ありまして、どんなパートナーさんがいるのかというところです。
こちらに出ているような、IBMさんだったりaccentureさん、KPMGさんというようなところですね。有名なコンサルティングファームやシステムインテグレーターさんと多数パートナーシップを構築させていただいているというところで、こういったところはやはり大企業のお客様をたくさん既存客として持っていらっしゃいますので、そういったところに対して我々のRobotaやRemotaを提案してくださって、我々もそこに一緒に入っていって商談を進めているというような感じでございます。
次が四半期別売上構成の割合となっているんですけれども、これが進捗ですね。先ほども似たようなグラフが出ていましたが、順調に進んでますということです。四半期を追うごとに、積み上げのビジネスですので後半に行けば行くほど割合が大きくなるということで、今年も順調に進んでますということが見て取っていただけるのかなと思います。
また、先ほどちらっと話したんですけれども、5月に事務所移転をいたしました。前のオフィスはだいぶ手狭でございまして、コロナ前にもともと借りたところだったんですけれども、コロナ最中にも採用の方がどんどん進んでいたのですが、コロナの中でみんなリモートで仕事してたというわけで、オフィスはそのままでよかったんですけれども、コロナが明けて会社にみんな来ようとしたら、もう席がなかったということで、新しい事務所を用意しました。
広さとしては3倍ぐらいでしょうかね、だいぶ広くなりましたというところです。
ただ、我々あまり贅沢なビルに入るというよりは、質素倹約で行きたいというところがございまして、築41年の、ビル自体は非常に立派なビルで、昔ダイエーさんの本社があったとお話伺ったんですけれども、そういうビルに入居したというところでございます。
次のページがビフォーアフターみたいな、入る前がこんなところでございます。こんな感じで内装はきれいにしまして、ただ費用的にはですね予算通りに行きましたというような形でございます。だいぶ従業員の満足度も高まって、引っ越ししてよかったなと考えております。
これBSの方ですけれども、我々はソフトウェアのビジネスですので、何かしら大規模な設備投資というのは実はそんなに必要ないですね。なので現金というのは積み上がってきがちなんですけれども、我々がBSの中で申し上げられるのはAIの学習サーバーですね。こちらまた後でも出てきますが、こちらは適宜追加で投資しておりまして、そちらによって固定資産が徐々に積み上がるという形になっているのかなと思っております。
こちらは大企業のお客様の一部ということで掲載させていただいておるんですけれども、こちらに出ているような年商500億円以上の大企業様を中心に、我々を採用くださっているというような形になっております。
ケーススタディ
ケーススタディということで、具体的なお客様の事例みたいなのをいくつか持ってきているんですけれども、例えば食品卸の国分グループ様ですとか、味の素様のフィナンシャルソリューションズというところで、グループのその経理業務等を一括で引き受けるシェアードサービスという形態でございますけれども、そちらに導入いただいているという形でございます。結構多いケースですね、例えばこちら業務時間が3割削減できましたよといったような実績が出ていたりしております。
あとはエイチ・ツー・オー リテイリング様ですとか、クラレ様、旭化成様といったところもご利用いただいております。続々とご利用が増えていっているというような状態でございます。
重要な指標(KPI) など
引き続きいくつか指標の方を挙げさせていただきます。最初の方で1顧客あたりの単価が高いですよというふうに申し上げたわけですが、だいたい100万円ぐらいでございまして、これが以前から一貫してだいたい100万円ぐらいで推移しているということでございます。
右側のグラフは契約後1年目2年目3年目以降でのそれぞれのお客様の単価みたいなものでございますが、見ていただくとわかるように、契約年数が長ければ長くなるほど単価も上がっているということです。最初導入していただいた時からだんだんアップセルクロスセルをうまくさせていただいております。それでどんどん1社あたりの売り上げというのが増えていくというような形が実現できているということでございます。
月次解約率、グロスチャーンレートということでございます。これは何かというと解約率なんですけれども、12ヶ月、この直近12ヶ月で既存の売上からどれぐらいその解約、売上減少があったのか、既存の売上の減少があったのかという率なんですけれども、だいたい以前から0.5から1.5の間をうろうろしておりまして、今もその傾向は変わらないかなというところでございます。なので大きく問題がない状態で続いているのかなというふうに考えている次第です。
次がARRというものですけれども、これはさっきのMRRを年率にしたもので、年間契約分の売上の推移ですけれども、これも右肩上がりとだいたい申し上げていいのかなと思うんですけれども、だいたい45.8%ぐらいで成長しています。
次は、ここが他のSaaS企業と若干違うところで面白いところかもしれないんですが、広告宣伝費の割合というのが非常に少ないです。通常SaaSの企業さんの場合ですと、タクシー広告だったりとかテレビCMとか、非常にお金が使われています。それによってなかなか黒字化されていないというようなSaaSの会社さんもあるかなと思うんですけれども、我々大企業様向けでございますので特にテレビCMやタクシー広告というのがあまり必要ないんですね。直接インサイドセールスが電話かけてアポイントが取れるというところがございますので、ほとんど広告宣伝費をかける必要がないということで、今は第2四半期では1.7%、売上に対する広告宣伝費の割合が1.7%というところで非常に低く抑えている状態でございます。これによってSaaSにしては非常に早いタイミングで黒字化できているのかなと考えています。
これは売上原価・販管費の構成割合でございますけれども、どちらも見てわかるように人件費が半分ぐらいを占めているというところでございます。あと目立つのはこの通信費、原価の方の通信費、これがサーバー代ですね。先ほど申し上げていたAmazonのサーバー代みたいなところも、その他プラスアルファなんですけれども、そういったところでだいたいこの部分が経費の大半であるということが言えるかなと思います。
ビジネスハイライト＆成長戦略の進捗
ここからがビジネスハイライト＆成長戦略の進捗ということで載せてますけれども、この1月からですね決算資料の中でどんなことをお出ししたかをダイジェストでまとめております。
まずですね、アメーバ経営を導入しましたということですが。アメーバ経営は、もともと京セラの稲盛さんが考え出された経営手法でございます。売上最大経費最小というキーワードになってくるんですけれども、各会社の中の各組織としてアメーバチームというのを作りまして、5人から7、8人ぐらいのチームにするんですが、それぞれのチームごとにそれぞれいかに利益を最大化させていくかというのを予算を立てて実行していって、PDCAを繰り返していくみたいなやり方でございます。いわゆる管理会計の一つなんですけれども、それを導入しましたというところです。
これによってですね、やはり各部門の売上だったり経費の使い方に関する意識というのが最近だいぶ変わってきたなと思います。あと何よりも我々のお客様は経理部門の方たちですので、やはりこの実際の経理の方たちが日々直面しているような課題、利益がちゃんと出ているのかとか経費がちゃんと抑えられるのかみたいなことを自分たちでも実践として日々取り組んでいくということで、お客様とのプロトコルが非常に合うというような副次的な効果があるのかなというふうに考えております。
次は、SAPストアに掲載で販路拡大というふうになっているんですけれども、ERPの世界の最大手SAPというのがあり、皆さんご存知だと思いますけれども、SAPさんのアライアンスパートナーになることができました。これによってSAPの営業の方と一緒にお客様へのご提案ができたりですとか、SAPのパートナー企業の皆さんとも一緒に提案したりとか、そういう形で販路がだいぶ広がるというところでございまして、大きな成果の一つかなというふうに思っております。
これもまた大きな成果の一つなんですけれども、生成AIの自社開発に成功しました。ChatGPTとか皆さんお使いになったこと当然あるかなと思うんですが、あれと同じようなものを作るには非常に大規模な投資が必要で、まだ我々にはなかなか難しいんですけれども、経理に特化したLLMというのを自社で開発しまして、まだ初期のバージョンですけれども成功しましたというご報告になっております。
例えば、この左側に画像があります。領収書のタクシーの領収書でしょうかね。これを見て日付とか金額、取引先名、あと摘要というのをちゃんと読み取ったりですとか、あとは真ん中の領収書ですけれども、こうやってペンをちょっと乗っちゃっているというところですね。電帳法という法律がございまして、電子的に領収書などを保存できますよという法律なんですが、その場合にはこういうような何かを隠すということをすると不正につながるのでダメなのですが、そういう判定ができています。「領収書が文房具により隠されてます」というのが出てまして、これダメですよというのが判定できているというようなことです。
右側のも同じく電帳法、こうやって曲がっているとやはり見えないのでダメですよということなんですが、これを「湾曲してます」という指摘が出ています。こうやって画像の内容からどういう状況であるかとか判断して、それを言語にして返すというようなところに取り組んでおります。この技術をもとに我々の製品に組み込んでいこうというフェーズが今始まっているというところでございます。
次が、働きがいスコア大幅改善ということなんですけれども、先ほど引越ししましたということもありまして、あとは1年前に上場しましたということもございますので、大分従業員の方の働きがいみたいなところが向上したなというのがこの結果として出てきましたということです。働きがいのある会社、グレートプレイストゥワークという皆さんお言葉聞いたことあるかもしれないんですが、そういう調査を弊社の方も毎年しておりまして、例えば「私の仕事は会社の中で単なる職務ではなく特別な意味を持っている」という項目が20ポイント上がってたりですとか、「この会社の人たちは仕事に行くことを楽しみにしている」ですとか、「この会社は地域や社会に貢献していると思う」、「この会社で長く働きたいと思う」、こういったものが軒並み大幅上昇していて、職場環境としても非常にいいものができてきたのかなというふうに考えています。
これが最後かな、NVIDIA DGX H100の追加導入でございます。実は今年の1月にこのNVIDIA社、皆さんご存知だと思うんですけれども、こちらのAIのサーバーを導入しました。先ほどのラージランゲージモデル、これを作る際にも使っているわけなんですけれども、結構大規模な投資でして、大体このDGX H100という2台で大体1億円ぐらいするんですけれども、それを1月に導入してこれを作ったという感じです。さらに追加で発注しまして、今ちょうど品自体はもう入り終わりまして、今稼働に向けた最終的な調整を行っているんですけれども、さらにこれで2台、合計4台という形になっております。これによってさらにLLMの開発の方を促進していくということを考えてます。
成長戦略の進捗ということで、我々はどんどん会社を大きくしていきたい、世の中の経理業務をもっと革新していきたいというふうに考えておりまして、それに向けていろんな活動・取り組みをしているわけなんですが、大きく3つ成長戦略として掲げております。
一つ目が生成AIの研究とサービス化ということですけれども、経理業務における判断業務を支援するAIを24年下期にサービス化と記載しております。これも詳しくは申し上げるのがなかなか難しいところがあるんですけれども、先ほどのLLMもその途中経過の一つです。こういったものを使って、経理業務における判断業務、つまりOCR、一番最初の頃お話ししたOCRというのは言ってみれば非常に単純なものでして、書いてあるものをただ文字にするということなんですが、AIを使うともっといろんなことができると。次の段階としてやはり判断するとかそういったところ、人がやっているけれども実は人じゃなくてもできるような判断業務というのはそれなりに多くあると我々は思っておりまして、そこにAIを適用できるだろうと。生成AIを使うと非常にそこが効果的にできるだろうというふうに考えておりまして、そういったものを研究開発し、サービス化していくということを進めているといったような状況でございます。
二つ目が請求送付サービスの開発と書いてあるんですが、これは何かと言いますとPeppol、電子請求書デジタルインボイスに関してです。皆さんなかなか聞き馴染みのないものと先ほど申し上げましたけれども、まだやはり十分普及しているとはなかなか言えない状況のPeppolなんですけれども、我々申し上げたようにたくさん会計ソフトのベンダーさんのご契約を持っております。ですのでこの資産と言いますかポジションを活用させていただいて、日本にデジタルインボイスをどうやって普及させていけばいいかというところ、いろんな取り組みをしております。大企業さんの方で使い始めるとやはりそこからだんだん広がっていくというのはイメージできるかなと思っておりまして、まずは大企業さんの間での請求書の授受というところの電子化を進めていこうということで今やっているというところです。これもすいません、なかなか具体的なところが申し上げられなくて歯がゆいところがあるんですが、徐々に芽が出てきたかなと言えるかなと思っております。
三点目、海外展開でございます。先ほど開発のメンバーの半分が外国人であると申し上げましたけれども、それも下準備だったわけなんですが、来年海外拠点を立ち上げようということで今社長の森の方がリードして積極的に進めているところでございます。まだ最終決定しているわけじゃないので何とも言えないんですけれども、順調に進んでいるということは申し上げていいのかなと思っておりまして、取り組んでいますと現時点ではお伝えできるかなと思います。
2024年12月期 目標と事業活動進捗
最後に今期の目標、今期ももうすぐ終わってしまうんですけれども、中期的なところの見通しみたいなところで最後にご説明できればと思っております。
今期の目標と業績予想について、年初に掲げたものをご紹介します。業績予想としては、売上16億円、成長率34%、総利益率66.8%の11億円、営業利益10%の1.6億円を挙げさせていただきました。現在のところ、順調に進んでいると言えるかと思います。
当期純利益のところが大きく4億3,800万円となっていますが、これは税効果会計の影響による今年だけの特別なものです。かなり上振れる結果となりましたが、一時的なものであることをお伝えしておきたいと思います。
今後5年間でファーストアカウンティングをどのように成長させていくかについて、まだ具体的ではありませんが、記載させていただいております。5年後の2028年には売上100億円、営業利益10%を目指しております。
まず、既存のビジネスであるAPオートメーション、債権債務の電子化、Robota、Remota、Peppolの世界で約50億円を作れるだろうと見込んでおります。これは成長率約30%のラインです。
次に、E2E（ERP to ERP）として企業間のプロセス領域の自動化、さらにプラットフォーム領域として、それらを包括的にするような部分でそれぞれ25億円ずつ作りたいと考えています。合計で100億円を目指します。
E2Eとプラットフォームについて詳しく説明しますと、コアビジネスである経理処理の自動化をベースに、企業間における基幹システム同士のデータコミュニケーションをさらに促進させていこうというのがE2Eの取り組みです。
企業間の取引における情報のやり取りは請求書だけではありません。見積もり、発注、納品など、それぞれの流れにおいて請求書の業務と同様に人が関わる作業が多く存在し、それを各企業さんそれぞれのリソースの中でコストをかけているというのが現実としてございます。これらの作業をAIでさらに自動化していけると考えています。これがERP to ERPの取り組みです。
プラットフォームについては、書類上のやり取りを超えて、さらに包括的な企業間の活動のプラットフォームを構想しています。具体的に申し上げられるタイミングが来たら、詳細をお伝えしたいと考えています。
最後に、IRのメールマガジンを用意しております。ご興味があれば、QRコードやURLからアクセスして簡単に登録できますので、ぜひご利用ください。
私たちのパーパスは「制約を取り払うことで自信と勇気を与える」ことです。お客様が持っているさまざまな制約をAIを使って取り除き、本来行うべき業務に時間を使っていただき、本来の力を発揮していただくことが私たちの目指すところです。今後ともファーストアカウンティングをよろしくお願いいたします。
質疑応答
Q. ラクスのサービスと比較して、大企業向けのサービスにおけるファーストアカウンティングの明確な違いは何ですか？また、ラクスやROBOT PAYMENTといった競合企業との差別化や優位性は何でしょうか？
A. 大企業向けサービスにおける主な違いは、大企業が各社独自の業務フローを持っており、それを変更するのが困難である点です。ラクスなどの競合他社は主に中小企業向けのサービスを提供しており、ユーザーがソフトウェアに合わせて利用する形になっています。一方、ファーストアカウンティングは大企業の個別の業務フローに合わせたカスタマイズが可能です。また、システム間の連携も、大企業向けにより複雑な対応が可能です。
競合関係については、中小企業向けサービスに関しては、ファーストアカウンティングは会計ソフトベンダーにモジュールを提供する立場であり、むしろ協業・パートナーの関係にあります。例えば、ラクスも当社のRobotaを使用しているなど、競合関係ではなく協力関係にあります。
Q. OBCやミロク情報サービスなどが、ファーストアカウンティングのRobotaのような製品を自社開発する可能性はありますか？
A. その可能性は低いと考えています。AI開発には非常に高いコストがかかり、必要な人材の確保も困難です。当社も会計ソフトの開発は行っておらず、それぞれの企業が得意分野に特化しています。両方の開発を行うのは非常に困難であり、現在の協業関係が今後も続くと予想しています。
Q. 中小企業向け会計ベンダーへの売上が全体の何パーセントを占めているのか、また今後この比率をどのように変えていく予定ですか？
A. 現在、中小企業向け会計ベンダーへの売上は全体の約30%を占めています。今後この比率を意図的に変える予定はありません。会計ベンダーの数は限られているため、顧客数としては大きく増加しない見込みです。一方で、OCRやAIサービスの利用は増加傾向にあり、既存顧客からの売上は伸びていくと予想しています。このため、全体的な売上比率は大きく変動しないと見込んでいます。
Q. 設備投資について、今年は学習用サーバー4台で4億円から5億円の投資がなされていますが、今後も同様のペースで投資を続けていく予定ですか？
A. 今年度の実際の投資額は約2億円（1台5000万円程度）です。今後の投資計画については、最新のAIサーバーを使用することで学習効率が大幅に向上するため、積極的に投資していく方針です。安価なサーバーを使用すると、AI開発にかかる時間が長くなり、結果的に効率が悪くなります。そのため、最新の高性能サーバーが出た際には、積極的に投資していく方針ですが、具体的な投資額や頻度は状況に応じて判断していきます。
Q. 2023年9月の上場後、企業数の伸びや変化はありましたか？
A. 特に大きな変化はなく、これまで通り順調に推移しています。上場前後で特段の違いは感じられません。
Q. 御社のシステムやビルワンなどの導入を検討しましたが、人員削減につながらず投資効果を見出せませんでした。他社がこれらのシステムを導入する理由は何でしょうか？
A. 投資効果を見出せなかったことは申し訳ありません。多くのお客様では投資効果を出していただいています。重要なのは、現在の業務でどこに時間がかかっているか、それをAIでどう削減できるかを明確にすることです。As-IsからTo-Beのモデルをうまく提案し、実装することが大切です。
ビルワンも素晴らしいサービスですが、主に請求書に書かれている内容の転記が中心になります。管理会計に必要な入力項目などは全て網羅できない可能性があります。その点、我々のRobotaを活用すると、そういった部分の効率化もうまくできる仕組みになっています。
Q. 大企業向けサービスにおいて、御社のライバルは何社ほどありますか？
A. OCRの競合という観点では、例えばAI insideさんなどが比較されるケースがあります。ただし、彼らは経理以外のさまざまな分野でOCRを展開しています。一方、我々は経理に特化し、その分野を深く掘り下げていくアプローチをとっています。
経理特化型のAIソリューションという点では、直接的な競合は少ないと考えています。大企業向けの経理業務効率化という領域で、我々のような特化型のサービスを提供している企業は限られています。
Q. 御社の新開発の生成AIがOCRに組み込まれると、具体的に何が変わるのでしょうか？
A. 生成AIを組み込むことで、判断業務の自動化が進むと考えています。例えば、経費精算の際に、請求書の内容が通常の経費なのか資産計上すべきかといった判断をAIが行えるようになります。ただし、これには適切なテクニックが必要で、単純にChatGPTのようなチャットとして使うのではなく、業務プロセスに組み込む形で活用します。
結果として、人が判断しなくてはいけなかった部分を、AIが高い精度で判断できるようになります。ただし、最終的な判断や責任は依然として人が持つべきだと考えています。
具体的な効果としては、処理時間の短縮や人の作業量の削減が挙げられます。ただし、完全に人の判断を不要にするものではありません。
Q. 業績の拡大と人員の採用についての関係はどのようになっていますか？
A. 当社では、大きな先行投資をして赤字になるような採用戦略は取っていません。市場環境の変化により、現在は利益を出すことが重要視されているためです。
一方で、成長を加速させたいという考えもあります。そのため、以下のような方針を立てています：
売上は毎年30%から40%程度の成長を目指します。営業利益率は10%を維持します。営業利益が上振れた分は成長のための投資に回します。
具体的には、上振れた利益を追加の採用に充てるなど、業績に応じて柔軟に人員を拡大していく方針です。急激な人員拡大ではなく、業績の成長に合わせた採用を行っていく予定です。
Q. 2027年のSAPサポート終了に向けての取り組みはありますか？
A. SAPは積極的にリプレイスを進めており、新しいプラットフォームであるBTP（Business Technology Platform）への移行を推進しています。当社もこの環境の変化に追随し、BTPに対応していく予定です。
Q. 大企業向けサービスの市場開拓状況はどうなっていますか？
A. 現在、当社のリソースはまだ限られており、営業部門は約20名程度です。そのため、特に売上1000億円以上の大企業にフォーカスして取り組んでいます。今後は営業人材を増やし、アプローチを拡大していく計画です。直販とパートナー企業経由の両方でビジネスを拡大していく方針です。
Q. 2025年12月期の純利益が2024年12月期と比べて大きく減少している理由は何ですか？
A. 2024年12月期の純利益が特別に高くなっているのは、税効果会計の影響によるものです。これまでの累積赤字分を一括して処理できる見込みがあり、それにより会計上の利益が大きく増加しています。2025年12月期は通常のベースに戻る予定で、経常利益の約7割が純利益になると想定しています。
Q. 2026年以降にリリース予定のE2E（ERP to ERP）サービスについて、AIを活用していく予定ですか？
A. はい、E2EサービスにもAIを組み込んでいく予定です。当社の特徴は、人の手間がかかっている部分を自動化することにあり、そのためにAIを活用して業務を効率化していきます。E2Eサービスにおいても、同様のアプローチでAIを活用していく方針です。
Q: E2Eの開発費について、ソフトウェア仮勘定がバランスシートに計上されていません。R&DについてP/Lのみに反映されるのでしょうか。また今後B/Sに仮勘定が計上されると考えられますか？
A: 申し訳ございませんが、これは会計の専門的な話になるため、監査との関係もあり、現時点で具体的なコメントは控えさせていただきます。
Q. ファーストアカウンティングさんのロゴは何をモチーフにされているのでしょうか。
A. はい、これは脳みそをビット化したものです。
Q: 請求書読み取りから会計振込データ作成について、振込データの読み取りをどう考えていますか？また、会社固有の情報と読み取りデータを掛け合わせた会計データの自動読み取りサービスはありますか？
A: おっしゃる通り、請求書や納品書の情報は断片的です。そこに各社固有の文脈を組み合わせることで正確な理解が可能になります。LLM（大規模言語モデル）を活用することで、各社のルールに基づいた処理が可能になると考えています。
Q: 2028年の売上目標100億円のうち、既存ビジネスの50億円は達成可能な水準でしょうか？
A: はい、現在の成長率と事業拡大の傾向から、社内で積み上げた計画に基づいて達成可能と考えています。
Q: 共同創業者の松田氏が役員ではなくプレイヤーを務めているのはなぜですか？
A: より現場で動きやすいという面があります。松田は開発を担当しており、顧客との商談にも参加するなど、現場の状況を直接把握し、改善や推進を行うのに適したポジションだと考えています。
Q: 社員の採用は新卒中心か中途採用中心か、また採用に問題はないですか？
A: 現在は中途採用のみで行っています。採用状況は今のところ順調です。
Q: 生成AIサービスの売上計画や目標、成長戦略について教えてください。
A: 現時点では具体的な課金体系は明確になっていません。生成AIは既存のプロダクトに組み込んでいく形を想定しており、単独の製品としては考えていません。売上計画も同様で、全体の計画の中に含まれる形になります。
Q. 売上げの収益について、RobotaやRemotaなどさまざまなサービスがありますが、それらの売上げの割合はどのようなものでしょうか。
A. ここも現在のところ開示はしていません。ただ、イメージのようなことをお伝えするか、想像していただければと思います。一番最初にできたのがRobotaのサービスです。その後Remotaーが出てきました。Peppolは2年前、実質1年前ぐらいから開始しています。まずそういった期間という観点があります。また、Robotaに関してはOEM（相手先ブランド製造）もあります。一方、RemotaはOEMとしては提供していません。このようなことから、なんとなくの数字は想像していただけるのではないかと思います。
投資家の皆様へ
本日は誠にありがとうございました。
私たちはまだ上場して1年ほどの未熟な会社ではございますが、本日のお話を聞いていただき、もし興味を持っていただけましたら、ぜひ当社に注目していただければと思います。よろしければ、株式を購入し、長期的に保有していただけますと幸いです。
また、本日この場で解消できなかったご質問やご不明点がございましたら、IRの方へお問い合わせいただければと存じます。どうぞお気軽にご連絡ください。
本日は誠にありがとうございました。