10月29日発表 東証プライム好決算銘柄9社
【日本取引所グループ＜8697＞】
2025年3月期第2四半期決算
• 業績サマリー
• 営業収益：818億円（前年同期比11.5%増）
• 営業利益：477億円（前年同期比7.2%増）
• 親会社帰属の中間利益：323億円（前年同期比2.8%増）
• 部門別収益
• 取引関連収益：334億円（13.2%増）
• 清算関連収益：175億円（10.8%増）
• 上場関連収益：78億円（9.5%増）
• 情報関連収益：160億円（10.2%増）
• その他営業収益：70億円（10.4%増）
• 財政状態
• 資産総額：83兆1,534億円（清算引受資産増加により前期末比増）
• 負債総額：82兆8,136億円（同様に清算引受負債増加）
• 株主還元
• 配当：第2四半期末配当33円、期末予想17円（株式分割考慮後）
この決算は、特に現物取引の増加が収益の成長に寄与しています。
【大東建託株式会社＜1878＞】
2025年3月期第2四半期決算概要
• 売上高: 9,072億99百万円 (前年同期比8.4％増)
• 営業利益: 710億63百万円 (前年同期比36.6％増)
• 経常利益: 738億03百万円 (前年同期比35.4％増)
• 親会社株主に帰属する中間純利益: 511億19百万円 (前年同期比31.1％増)
事業別状況:
1. 建設事業: 完成工事高は前年同期比16.2％増の2,673億円で、営業利益は262億円 (前年同期比190.7％増)。
2. 不動産賃貸事業: 売上高5,774億円 (前年同期比3.1％増)、営業利益は432億円 (前年同期比2.1％減)。
3. 不動産開発事業: 売上高246億円 (前年同期比103.2％増)、営業利益は28億円 (前年同期比233.2％増)。
4. その他事業: 売上高379億円 (前年同期比8.0％増)、営業利益は64億円 (前年同期比30.5％増)。
財務状況:
• 総資産: 1兆1,122億円
• 自己資本比率: 40.4％ (前期末比2.8ポイント増)
業績予想
2025年3月期通期の業績予想は、売上高1兆8,300億円、営業利益1,200億円、純利益840億円が見込まれています。
配当金は中間期で287円、期末は343円が予定されています。
【株式会社トーメンデバイス＜2737＞】
2025年3月期 第2四半期決算
経営成績
• 売上高：2,073億4百万円（前年同期比12.8％増）
• 営業利益：59億88百万円（同5.0％増）
• 経常利益：55億52百万円（同62.7％増）
• 親会社株主に帰属する中間純利益：40億24百万円（前年同期の純損失4百万円から大幅回復）
財政状態
• 総資産：1,591億41百万円（前年度比22.2％増）
• 負債総額：1,122億65百万円（同32.5％増）
• 純資産：468億76百万円（同3.0％増）
配当
• 第2四半期末配当：0円、期末配当予想は300円へ修正
業績予想
• 通期売上高：4,300億円（16.0％増）
• 通期純利益：55億円（同162.4％増）
投資ポイント
半導体需要の増加、特にメモリー製品の好調な価格上昇が追い風となっており、今後も安定した供給と成長が期待されます。
【SMK株式会社＜6798＞】
2025年3月期第2四半期決算の概要
財務状況
• 売上高は前年同期比2.3%増の236億1400万円。
• 営業利益は前年の営業損失1億7700万円から1億800万円の黒字に転換。
• 経常利益は前年同期比93.3%減の7400万円。
• 純損失は2億8700万円で、前年同期の純利益10億1000万円から大幅に悪化。
セグメント別業績
• CS事業部：売上高は115億1900万円で前年同期比11.3%増。特に情報通信や車載市場が堅調。
• SCI事業部：売上高は119億8200万円で前年同期比4.3%減少。家電市場は好調だったが、車載市場の需要が低調。
• イノベーションセンター：売上高は1億1300万円で前年同期比46.1%減少。
財政面
• 総資産は573億9000万円で前年同期比1.8%減少。
• 純資産は3.1%減の311億4000万円。
配当
• 中間配当は50円で、期末配当予定は90円（100周年記念配当含む）。
業績予想
• 通期の売上高は480億円を見込む。
【
株式会社オービックビジネスコンサルタント＜4733＞】
2025年3月期第2四半期決算短信の要点です。
財務状況
• 売上高：227億38百万円（前年同期比16.7%増）
• 営業利益：101億11百万円（同23.9%増）
• 経常利益：107億92百万円（同21.9%増）
• 中間純利益：76億32百万円（同25.0%増）
財政状態
• 総資産：2004億25百万円（前期末比26億18百万円増）
• 流動資産：1657億78百万円
• 固定資産：346億46百万円
• 負債：459億21百万円（前期末比29億90百万円減）
• 純資産：1545億3百万円（前期末比56億9百万円増）
• 自己資本比率：77.1%（前期末は75.3%）
配当
• 中間配当金：1株当たり50円
• 年間配当予想：1株当たり95円（前年は80円）
業績見通し（通期）
• 売上高：480億円（前年同期比14.4%増）
• 営業利益：215億円（同14.7%増）
• 経常利益：224億円（同12.7%増）
• 当期純利益：157億4百万円（同13.5%増）
投資アドバイス：収益の大幅な増加と堅調な財務状況から、成長を続ける企業として魅力的です。特にクラウド関連のサービスが増収に寄与しており、今後もデジタルトランスフォーメーションにおけるニーズに応え続ける企業の一つとして、長期的な投資先として注目されます。
【ジェコス株式会社＜9991＞】
2025年3月期第2四半期決算
財務状況
• 売上高: 537億81百万円（前年同期比13.2％減）
• 営業利益: 27億52百万円（4.5％増）
• 経常利益: 27億29百万円（4.1％減）
• 親会社株主に帰属する中間純利益: 17億56百万円（9.0％減）
財政状態
• 総資産: 1,016億18百万円（前年度末比5.1％減）
• 純資産: 640億27百万円（1.7％増）
• 自己資本比率: 63.0%
セグメント別業績
• 重仮設事業: 売上479億9百万円（14.3％減）、経常利益27億44百万円（0.6％減）
• 建設機械事業: 売上72億8百万円（0.2％増）、経常利益1億50百万円（39.8％減）
配当
• 中間配当金: 20円
• 年間予想配当金: 48円（前年より8円増）
業績の減少傾向が見られる中、コスト管理の強化や採算性向上を進めていますが、労働費・物流費の上昇など依然として課題が残っています 。
【黒崎播磨株式会社＜5352＞】
2025年3月期 第2四半期（中間期）決算
決算内容
• 売上高：880億90百万円（前年同期比1.5%減）
• 営業利益：62億82百万円（前年同期比17.3%減）
• 経常利益：65億40百万円（前年同期比23.9%減）
• 親会社株主に帰属する中間純利益：41億63百万円（前年同期比37.1%減）
配当
• 第2四半期末配当は1株あたり45円、通期で105円を予定
財政状態
• 総資産：1,771億50百万円
• 純資産：953億59百万円、自己資本比率50.6%
要因
• 鉄鋼業界の需要低迷や、円安による原材料コストの上昇が影響
• インド市場の拡大はあるものの、国内外での粗鋼生産減が減収減益の要因
今後の見通し
• 売上高178,000百万円（前期比0.5%増）、営業利益15,000百万円を見込む
【東海旅客鉄道株式会社（JR東海）】
令和7年3月期第2四半期決算
財務状況
• 売上高: 8,738億円（前年同期比6.9％増）
• 営業利益: 3,652億円（17.0％増）
• 経常利益: 3,355億円（20.4％増）
• 親会社株主に帰属する純利益: 2,336億円（19.8％増）
財務状態
• 総資産: 9兆9,968億円（前年末比549億円増）
• 純資産: 4兆4,319億円（前年末比2,082億円増）
• 自己資本比率: 43.8%
キャッシュ・フロー
• 営業活動によるキャッシュ・フローは2,315億円、投資活動によるキャッシュ・フローは5,566億円減少しました。
業績予想
JR東海は、令和7年3月期通期業績予想を以下のように修正しています。
• 売上高: 1兆7,620億円（3.0%増）
• 営業利益: 6,240億円（2.7%増）
• 経常利益: 5,630億円（2.9%増）
• 親会社株主に帰属する当期純利益: 3,920億円（2.0%増）
主な取り組みとして、東海道新幹線の需要に合わせたダイヤ設定やN700Sの投入、地震対策の強化、各地の観光キャンペーンが挙げられています。また、中央新幹線（リニア）プロジェクトについても進展がありました。
【四国電力株式会社＜9507＞】
2025年3月期第2四半期決算短信
財務状況
• 売上高：4,183億円（前年同期比4.4%増）
• 営業利益：535億円（前年同期比18.1%減）
• 経常利益：559億円（前年同期比13.5%減）
• 親会社株主に帰属する中間純利益：413億円（前年同期比15.3%減）
配当
• 中間配当金は1株当たり20円、通期で40円を予定。
電力販売と供給
• 小売販売電力量は前年同期比2.7%増、卸販売電力量は38.9%増。
• 原子力発電量は定期検査の影響で13.3%減少、他社からの受電は53.2%増加。
業績見通し
• 通期の売上高予測は8,380億円で前年同期比6.4%増を見込み、親会社株主に帰属する純利益は545億円で9.9%の減少を予測しています。
その他の重要なポイント
• 電気事業法の改正に伴い、原子力発電設備の廃炉関連費用の計上方法が変更され、資産除去債務が取り崩されました。
この情報を基に、投資家は四国電力の電力供給における柔軟な対応と、業績へのコスト影響を考慮することが重要です。