トランプ大統領が就任初日に行ったことのまとめとその影響を考察

2025年1月22日 17:22

2025年1月20日、ドナルド・トランプ氏が第47代アメリカ合衆国大統領に就任しました。
その初日（Day One）に氏はいくつかの大統領令に署名し、今後の政策について説明しました。本記事では、投資家的に重要度の大きそうな政策をピックアップし、簡単に説明していきます。

1. 関税政策

カナダ・メキシコへの25%関税案
トランプ大統領は、移民や麻薬問題への対応として、カナダとメキシコからの輸入品に対し25%の関税を課す方針を示しました。この動きは、自動車や農業などの業界に大きな影響を及ぼすと予想されています。これにより、これらの国々との貿易関係がさらに緊張する可能性が高まっています。

中国への10%追加関税案
また、中国に対しては10%の追加関税を課す意向を表明。特にテクノロジーや半導体分野での波及が懸念され、サプライチェーンの混乱が予想されます。この政策は、世界的な市場構造に新たな挑戦をもたらし、輸出入業者にとってはコスト上昇を引き起こす可能性があります。

これらの関税政策は、トランプ氏の「アメリカ・ファースト」政策を象徴する動きであり、国内雇用や製造業復活を狙ったものです。特に支持基盤である労働者層へのアピールが見られます。一方で、これらの関税措置が長期的に国際貿易に与える影響については賛否が分かれています。

2. エネルギー政策

国内石油・ガス生産の拡大
連邦所有地での新規採掘を解禁することで、エネルギー自給の推進を明確化しました。この政策は、国内エネルギー産業に対する強力な支援策とみなされており、原油価格の動向やエネルギー関連銘柄にポジティブな影響が見込まれます。また、雇用創出にもつながる可能性があります。

パリ協定からの離脱
環境規制の緩和を目的に、再びパリ協定からの離脱を決定。この動きは、再生可能エネルギー分野に逆風となる一方、伝統的エネルギー企業が優勢となる見込みです。さらに、環境保護団体や国際的な批判を招く可能性もあります。

これらの政策は、化石燃料業界やエネルギー産業を支持基盤とするトランプ氏の方針を色濃く反映しています。特に、地方経済の活性化を狙った政策として注目されています。

3. 国内規制緩和と連邦政府の縮小

新規雇用の凍結と大統領令の破棄
連邦政府の新規雇用を凍結し、政府支出削減を狙います。また、バイデン政権下の78件の大統領令を破棄することで、規制緩和を推進。大企業の事業展開が容易になる可能性があります。これにより、特定の産業分野では投資機会が拡大すると見られています。

DEI政策削減
多様性、公平性、包摂性（DEI）プログラムへの資金提供を削減。一部の企業文化に影響を与える可能性はありますが、経済全体への影響は限定的です。これに対し、一部の市民団体や企業からの反発も予想されます。

トランプ氏の規制緩和政策は、ビジネス環境の改善を目指し、経済成長を優先する考えを反映しています。この方針は特に中小企業やスタートアップの参入障壁を下げることを目指しており、支持層の多様化を狙ったものともいえます。

まとめ

トランプ大統領の初日の政策は、特にエネルギー、貿易、国内規制分野で投資機会を生み出すものとなっています。一方、政治的背景に注目することで、政策の狙いやリスク要因を読み取ることができます。

例えば、エネルギー政策では短期的な利益をもたらす一方で、国際的な規制や環境問題に対する対応が必要になる可能性があります。貿易政策においては、関税措置が市場の変動を引き起こし、関連する銘柄への影響が広がると予想されます。

今回述べたような政策は、経済的にアメリカと深い関係がある日本にも当然影響を及ぼします。次の記事では具体的に日本の経済やマーケットにどのような影響があるか、考察していきますのでお楽しみに！

最後までお読みいただきありがとうございました。これからも企業のビジネスについて、分かりやすく解説した記事を更新していきますので、本アカウントやXのフォロー、そして記事へのスキをよろしくお願いいたします！