2/1のトランプ関税決定でどこにどんな影響が出た？

2025年2月3日 20:09

2025年2月1日、トランプ大統領はカナダ・メキシコからの輸入品に25%、中国に10%の追加関税を課す大統領令に署名しました。この関税は2月4日から適用されることとなり、市場や経済に大きな影響を与えています。
本記事では、その影響と今後について要点を絞って説明していきます！

※本記事は2月3日時点の情報を基に作成したものです。

株式市場の初動：大きく揺れる市場

トランプ大統領の発表を受け、各国の株式市場は大きく動きました。米国では、S&P500やナスダックが発表直後に急落し、特に貿易摩擦の影響を受けやすいハイテク株や自動車関連株が売られました。一方で、内需型のディフェンシブ銘柄は相対的に強さを見せました。

カナダとメキシコでは、主要株価指数が急落し、通貨も対ドルで下落しました。中国市場でも上海総合指数が売られる一方、政府が対抗策を準備しているとの報道が流れました。

日本市場では、円高懸念が強まり、日経平均も大幅下落しました。特に輸出関連株に売りが集中しました。

商品市場と通貨の変動

関税の発表により、商品市場と為替市場でも大きな動きが見られました。

原油価格：カナダは米国への主要な石油供給国であり、関税の影響で価格変動が起こる可能性が高いです。実際、原油先物価格は一時的に下落しました。
貴金属（金・銀）：投資家のリスク回避姿勢が強まり、安全資産としての金価格が上昇しました。
為替市場：ドル円は一時的に買われたものの、現在は155円付近で落ち着いています。カナダドルとメキシコペソは対ドルで大きく売られました。

各国の対応と報復関税の可能性

追加関税の発表を受け、カナダ・メキシコ・中国の各国政府の反応は以下のようになっています。

カナダ：トルドー首相は2日に、米国からの輸入品に対し、報復の第1弾として約3兆円分の米国からの輸入品に25%の関税を課す考えを明らかにしました。
メキシコ：メキシコ大統領も対抗措置を実施する可能性を示唆しました。
中国：現時点では報復措置に関する情報は出ていません。

今後、これらの国々の報復措置が実行されると、市場の混乱は更に強まる可能性もあります。

いま注目すべき投資先

市場の混乱が続く中、注目すべき投資先を整理します。

防御的セクター（ディフェンシブ株）
- 生活必需品、ヘルスケアセクターなど。景気変動の影響を受けにくく、安定した収益が期待できるため、安全資産として注目されます。
コモディティ関連（インフレヘッジ）
- 金（ゴールドETF、金鉱株）、エネルギー関連。金はリスク回避資産として機能し、エネルギー関連は供給リスクが高まる中で需要が増加する可能性があります。
関税リスクを回避できる企業
- 内需型企業、輸入依存度が低い企業。海外からの輸入品価格上昇の影響を受けにくく、国内需要の安定が期待されるため、リスク管理の観点から有力な選択肢となります。
為替の影響を受けにくい投資
- 米国国債、高配当株。米国国債は不透明な市場環境で安全資産として買われやすく、高配当株は長期的に安定したリターンを提供する可能性があります。

まとめと今後の展望

トランプ政権の保護主義政策は今後も継続される可能性が高いです。市場のボラティリティは一時的に高まるものの、長期的には各国の対応や企業の適応力が鍵を握ります。

トランプ大統領が関税政策を発表してからまだ時間がたっておらず、まだ適用もされていないため、今後どのような動きが出るかというのはまだ不明瞭な部分も否めません。
今後の展開を注視しつつ、適切な判断を下していくことが求められます。
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