クレジットカードで過払い金が発生するのはなぜ?審査への悪影響やリボ払いについて

レジットカードの過払い金が発生するのはなぜなのか、仕組み、過払い金請求した際の新しいカードの審査への影響についてもご紹介します。

過払い金請求の対象となるのはキャッシング枠の利用で生じた借金の返済です。

クレジットカードの過払い金請求は、ショッピング枠の残高が絡んでくるため複雑な場合があります。

ここでは、クレジットカードで過払い金が発生する仕組みや、なぜ発生するのかについて、またクレジットカードの過払い金請求を依頼するのに、おすすめの事務所をご紹介します。

クレジットカードのご利用で発生した過払い金請求は、カードの種類や、借入先によって複雑な場合があります。銀行や信販会社など、借入先ごとで異なる、適切な対応を熟知している、実績がある司法書士事務所または、弁護士事務所に依頼することが先決です。ただし、公式サイトなど確認の上、無理なく依頼できそうな事務所を見つけましょう。


クレジットカードで過払い金が発生する仕組みや理由


クレジットカードにはショッピング枠とキャッシング枠があります。クレジットカードの利用で過払い金が発生する可能性があるのは、キャッシング枠のみです。

クレジットカードで過払い金が発生するのはキャッシングのみ
クレジットカードのキャッシングとは、コンビニや銀行のATMから現金を引き出して借りることです。

クレジットカードのキャッシングは借金として扱われますので、賃金業法が適用されます。そのため、過去にキャッシングをして、返済したことがあれば過払い金が発生している可能性があります。

目安として、賃金業法が完全施行となった2010年6月以前にキャッシングを利用したことがあれば過払い金が発生している可能性があるといえるでしょう。

賃金業法とは

貸金業法とは、消費者や事業者に貸付けを行う貸金業者に関する規制などを定めた法律のこと。
2010年、貸金業法の改訂により借入れの上限金利は、借入金額に応じて15%~20%と定められた。金利が、20%を超える貸付は刑事罰の対象となることになった。

住宅ローン、自動車ローン、銀行のカードローンなど、利息制限法の上限金利を超えることのない金利での貸付けにおいては、過払い金は発生していないことになります。

クレジットカードのショッピング枠は過払い金が発生しないのはなぜ?
お店やネットショップで買い物をする際などクレジットカードを使った買い物は全てショッピング枠に分類されます。クレジットカードのショッピング枠の利用に際し、支払方法を「分割払い」や「リボ払い」を選択すると手数料が発生します。

しかしこの手数料は、「お金を立て替えた」ことに対して発生する「手数料」であり「利息」ではありません。

「利息制限法」は、お金を借りると発生する「利息」に対し適用となる法律です。

ですから、ショッピング枠の利用で生じる手数料に対しては適用されません。

ショッピング枠には割賦販売法が適用される

ちなみに、クレジットカードのショッピング枠の利用で適用されるのは「割賦販売法」という法律です。

割賦販売法とは、クレジットカード決済を扱う企業・店舗が遵守すべき法律です。不正利用の防止など、消費者が安心してクレジットカードを利用できるようにすることを目的としています。

クレジットカードのショッピングの使い過ぎでブラックリストにのることも?


キャッシングの利用による返済で発生した過払い金を取り戻した場合、過払い金返済金はまず、ショッピングの利用残高(使った、借りている金額)の充当にまわされます。

この際注意しなければならないのは、返済された過払い金の金額より、ショッピングの利用残高が大きかった場合です。

基本的に過払い金請求で信用情報機関に登録される、いわゆる「ブラックリストにのる」ということはありません。

しかし、債務が残っている状態で過払い金請求を行うと、一時的に信用情報機関に「債務整理(コード32)」の登録されてしまうことがあります。

過払い金請求を行う際、返還された過払い金をショッピングの残高にあててもまだ、残高が残っている場合、債務が残っているとみなされてしまうからです。

クレジットカードの返済で発生した過払い金を請求する際は、ショッピング枠の残高に注意する必要があります。

クレジットカードで過払い金請求すると審査に影響する?
クレジットカードで過払い金請求した場合、借金を完済できているのであれば、信用情報機関に登録されません。ですから次に新しいクレジットカードをつくるとき、「過払い金請求をした」という事実が審査に影響するということはほぼないといえるでしょう。

(後述しますが、過払い金を請求したカード会社が発行するクレジットカードは利用できなくなります。申し込みも不可能です。)

過払い金が発生しているクレジットカードやカード会社は?


クレジットカード利用の返済に関し、過払い金が発生している可能性がある、カード会社や信販会社の一例となります。

過払い金が発生している可能性があるカード会社や信販会社(一例)

エポスカード、オリエントコーポレーション、三菱UFJニコス(旧日本信販)、イオンクレジットサービス(イオンカード)、クレディセゾン(セゾンカード)、ジャックス

過払い金請求に対する賃金業者の対応は異なります。カード会社や信販会社に過払い金請求する際は専門家に依頼するのが賢明といえるでしょう。

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クレジットカードの過払い金請求をする際の注意点


クレジットカードの利用で発生した過払い金を請求する際の注意点をまとめました。

見落としていると、過払い金請求をできなくなった、知らないでブラックリストにのることとなってしまった、といったリスクがあるので、確認しておきましょう。

過払い金には時効がある
過払い金請求には時効があります。クレジットカードを利用した、最終取引日から10年経過すると手続きすることができなくなってしまう決まりです。

というのも、「過払い金請求」という行為は「不当利得返還請求」にあたります。不当利得返還請求は民法167条にて10年行使しないと消滅すると定められています。

過払い金を請求するのであれば、一刻も早く手続きする必要があるといえるでしょう。

カード会社が倒産したらもう過払い金請求はできない…!
さらに、カード会社が倒産してしまったら当然、過払い金を請求することはできなくなってしまいます。

時勢故、何か起こるかわからない現状。倒産でなくても M&Aによる買収や経営統合で過払い金を請求する対象がわかりづらくなる、という可能性もあります。

「いち早く過払い金を取り戻したが、何から始めたらよいかわからない」

そんな方は過払い金請求に強い、法律事務所や司法書士事務所に相談してみると良いでしょう。

過払い金請求をしても借金が残ると信用情報機関に登録される
上記した、ショッピング枠を使い過ぎていた場合など、借金したままの過払い金請求には注意が必要です。

過払い金請求によりお金が返済され、借金の支払いにあてたものの、借金が残ってしまった場合、信用情報機関に登録されてしまいます。

借金が残った状態での過払い金請求は、法律上「過払い金請求」ではなく「任意整理=債務整理」であるとみなされてしまうからです。

例えば、300万円の借金を抱え、過払い金請求により295万円返済され、借金の返済にあてたとします。

この場合借金の残高は5万円となりますが、「借金がある状態」に変わりはありません。

よって、任意整理であるとみなされ、信用情報機関に登録されてしまう、というわけです。

信用情報機関に登録されるのは極力避けたい、という方はクレジットカードの利用による借金だけでなく、カードローンの借入残高など、借金の総額を確認しておく必要があります。

過払い金請求をしたカード会社のカードは使えなくなる
過払い金請求をしたカード会社が発行するクレジットカードは使えません。

注意すべきポイントとして、カード会社によっては、「ニコスカード」と「MUFGカード」など、数種類のクレジットカードを発行している場合があります。同じカード会社が発行するクレジットカードは基本的にすべて使えなくなります。

過払い金請求をしたカード会社以外の会社が発行するクレジットカードであれば使えます。

ただし前述のとおり、借金が完済していない状態で過払い金請求を行ったのであれば、信用情報機関に登録されていることとなります。カード発行に際し審査に影響するといえるでしょう。

過払い金請求で信用情報機関に登録されたらカード払いはできない?


過払い金請求を行うことで、信用情報機関に登録され、一定期間クレジットカードが使えなくなってしまったら不便でしょう。その場合の対策をご紹介します。

デビットカードや家族カードならキャッシュレス決済が可能
キャッシュレスの支払いになれているため現金での支払いが手間に感じる、という方はデビットカードや家族カードを利用するというのもひとつの手といえるでしょう。

デビットカードは、使うと即時に口座から引き落とされる仕組みです。ですから、口座にお金がないと利用することはできないので、借金をするリスクがありません。

また、自身が信用情報機関に登録されたとしても、家族の信用情報には影響を及ぼしません。家族の名義で作る家族カードであればつくれます。

家族カードの利用履歴は本カードの明細に記録されるため、利用履歴はすべて本会員が確認できます。また、クレジットカードの利用分は合算して引き落とされ、利用可能枠は分け合う形となります。

本会員と家族会員、双方が利用した分だけ本カードの利用可能額が小さくなるため使い過ぎを防止することができるでしょう。

デビットカードにせよ、家族カードにせよ、通常のクレジットカードと比べ利用が制限され、不自由さを感じることもあるかもしれません。しかし借金のリスクが少ない、計画的なカードライフを送れる、という点では安心できます。

ETCカードはNGだけどETCパーソナルカードならOK!
一般的にETCカードはクレジットカードの付帯サービスとなっています。信用情報機関に登録されることでクレジットカードが使えなくなるとETCカードも使えなくなります。

有料道路の支払いでカード払いができないのは不便である、という方はETCパーソナルカードの利用を検討してみてはいかがでしょうか?

ETCパーソナルカードとは、有料道路の支払いに利用できるカードです。 クレジットカードを持っていなくても、デポジット(保証金)を支払えば発行してもらえます。

ただし通行料金として、申込時に指定した金融機関口座から引落しされるので、お金を準備しておくようにしましょう。

クレジットカードで過払い金が発生している可能性はある!まずは調査することが大切


クレジットカードの利用でつくった借金の返済に際し、過払い金が発生している可能性があります。

前述のとおり、キャッシング枠は「借金」と見なされるため賃金業法で定められた15%~20%を超える金利でキャッシングをしていた人は過払い金が発生している可能性があるといえるでしょう。

ただしキャッシングの利用による返済で、発生した過払い金を請求する際は、ショッピング枠の残高に注意する必要があります。

また過払い金請求の時効は裁判で争点になりやすく、専門的な知識が不可欠です。

以上の点からクレジットカードの過払い金請求は専門家に任せるのが無難であるといえるでしょう。

クレジットカードの過払い金請求の実績がある事務所
クレジットカードの過払い金請求の実績がある事務所をご紹介します。すべて、相談や過払いの調査だけなら無料の事務所です。過払い金が発生する仕組みについて説明してもらえるので、問合せてみるのをおすすめします。

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