民主主義は主権在民。国民が中心。国民が全てを決める。政治家は脇役。全体の奉仕者。

民主主義は主権在民。国民が中心。国民が全てを決める。政治家は脇役。全体の奉仕者。

ところが、岸田文雄は、閣議決定で軍事費倍増税を決めた。
今後、実施する。

そして、今回、103万の差別の壁を拡大するため、専業主婦の夫であり金持ちであればあるほど手取りか増える大減税を行うと玉木雄一郎国民民主党と石破茂自民党が合意した。

この大減税の財源はまだ決まってない。
今後増税？又は行政サービス大幅カット？のどちらか。

この軍事費倍増税と専業主婦の夫で金持ちであればあるほど大減税。
この増税と大減税が当時並行する矛盾した考えは何？

生活困窮者に大減税、大金持ちに大増税なら理解する。

そうではない、生活困窮者が、粗末な食事をしても消費税という税金を取られる。
生活困窮者に消費税は重税過ぎる。

生活困窮者には重税のままで、更に軍事費倍増税がこれから始まる。
更に、専業主婦の夫の手取りを増やすための大減税の財源を求めて生活困窮者に大増税や行政サービスの大幅カットが始まる。

公正な政治を望む国民から見たら明らかに矛盾である。大問題である。

しかし、自民党は公正な政治を行う意志は全くない。
この矛盾を平気でごり押しするのが自民党である。

自民党は残念ながら男系男子の女性蔑視の差別政党である。
専業主婦を103万等の低賃金で一生働かせ、その専業主婦を扶養する夫の収入か多ければ多い人ほど扶養控除額が増え手取りか増える大減税になる女性差別固定化計画である。

専業主婦を扶養していない共働きには全く関係の無い計画である。
共働きにとっては、大減税の為の財源探しの大増税が待っているだけである。

この大減税の負担は生活困窮者と共働き世帯が負担することになる。

男系男子の差別政党自民党にとっては、この専業主婦を扶養する世帯こそが自民党の岩盤支持層であり、税金を使った選挙買収でもある。

少数与党になっても反省の全くない男系男子の差別政党である。

頂点に立つのが自民党世襲階級。

その次に裏金自民党政治家階級。
---ここまでが犯罪を行っても逮捕されない特権階級---

その次に男系男子の専業主婦の夫階級。

その下に専業主婦の妻階級。

その下にその他共働き階級。

最下層が生活困窮者層

自民党の正体が見えてきた。
自民党が目指してるのは競争社会ではない、男系男子の差別階級社会である。

これでは競争力は絶対に生まれない。

これだから日本の衰退は止まらない。

このまま自民党に日本の政治を任せたら、本当に日本は地獄を見る。

自民党差別階級政治を今年の内に終わらせ、来年こそ、少数与党を完全に消滅させ、自由平等国民が主役の民主主義の実現を！