政治家を起訴する検察が必要。検察が政治家を起訴しないから公正な政府が実現しない。

政治家を起訴する検察が必要。検察が政治家を起訴しないから公正な政府が実現しない。

日本国憲法で、為政者を拘束し、国民に自由を保障してる。

よって、法律では、国民が国会で公正な法律を作り、国民が、為政者に行うべきことを法律で指示し、国民に禁止事項を法律で指示し、従わなければ罰する。

ここで為政者は憲法で拘束されてる。拘束とは禁止。
法律で指示されたこと以外を行えば憲法違反。
憲法15条1に罷免制度が準備されてる。
憲法違反は犯罪。罷免する。
公務員としての資格を剥奪する。

こうして国の、政府の秩序を維持する。

ここで国の、政府の秩序を維持するために、検察の起訴が必要。

国の秩序を維持するためにも、政府の秩序維持を優先しなければいけない。

ところが、検察の起訴の判断基準が明確になっていない。
結果、起訴してもしなても良いことになり、民間人なら証拠を捏造し冤罪事件を起こしてでも起訴するのに、出世を考えれば政治家は起訴しなくなり、特に世襲政治家は起訴しなくなり、結果、堕落した検察、犯罪天国自民党政府が実現した。

日本政府の秩序維持が困難になり、日本衰退の原因になってる。

政治家を、特に世襲政治家を起訴しない検察が大問題。

国の秩序維持のためにも、公正な社会を実現するためにも、公正な議論を開始するためにも、嫌疑のある政治家への起訴は積極的に行うべきである。

政治家には不逮捕特権がある。だから、逮捕する必要はない。
政治家の起訴は積極的に行うべき。

推定無罪の原則もある。国民の起訴は慎重であるべき。
しかし、政治的問題を早く解決するためにも、早く議論を開始するためにも、嫌疑のある政治家の起訴は積極的に行うべき。

疑わしきは国民の利益の原則より、嫌疑のある政治家は、積極的に、早め早めに起訴をし、罷免するべき。
この方が公正な政府が実現し、国民にとっては利益。

そして、罷免した後、一般人として逮捕すれば良い。

憲法遵守義務のない国民を起訴するときは検察に立証義務はあるが、憲法遵守義務のある政治家を起訴した場合は、政治家に潔白を立証する義務があるので、検察は嫌疑のある政治家を気軽に起訴できる。

岸田文雄を先頭に自民党政治家全員を起訴し、潔白を立証させ、立証できない政治家全員を罷免刑事罰にし、早く日本政府の浄化を急ぐべき。