特定創業支援等事業の対象かも！

先日の創業相談でかなりいいことをたくさん聞いたのですが、その中で要チェック！と思ったのが持続化補助金と特定創業支援等事業でした。

特定創業支援等事業とは？

特定創業支援等事業は、新しいビジネスを立ち上げたいと考えている人たちを支援するために、国や地方自治体、民間団体などが実施する支援プログラムです。

具体的には、ビジネスプランの策定や事業計画の検討、資金調達の支援、法務や人事労務などのアドバイス、ビジネスネットワークの提供など、創業に必要な様々な支援を提供しています。

また、特定創業支援等事業には、起業家向けの研修やセミナー、コンテストやアクセラレータプログラムなども含まれています。

これらの支援を受けることで、起業家はよりスムーズにビジネスを始めることができるようになり、より長期的な成功につなげることができます。

特定創業支援等事業には、各地域によって異なる取り組みがありますので、詳しい内容については、所在地の都道府県庁や市町村役場、商工会議所、起業支援センターなどにお問い合わせいただくか、インターネットで検索してください。

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持続化補助金は申請して通るかどうかですが、特定創業支援等事業はそもそも対象かどうかという問題があります。

そもそも開業予定地でこの支援事業をやっているかどうか。
そして、全ての地域で該当するかは不明ですが「事業を営んでいない個人で、6か月以内に新たに事業を開始する具体的な計画を有するもの、または当該事業の開始後5年未満のもの」「事業を営んでいない個人で、6か月以内に新たに会社を設立して事業を開始する具体的な計画を有するもの、または当該新会社の設立後5年未満のもの」という条件があったりします。

株式会社の設立ではないので登記税が半額になる制度は対象にならないのですが、日本政策金融公庫の融資の利率の引き下げや自治体の助成金に申請できたりとありがたい支援措置が色々と受けられます。
その中でも魅力的なのが持続化補助金の補助上限引き上げ措置です。

この「事業を営んでいない」という中には開業届の提出の有無が含まれるようで、私は5年前にすでに提出済み。
創業相談の際に伝えたところ、特定創業支援等事業の認定はもらえないけど持続化補助金の申請はできるのでやってみては？とご指南いただきました。

これも地域によるかもしれないですが、認定があるのとないので持続化補助金の上限枠が4倍違うらしく。
50万円→200万円って、それはもう序盤にできることが大幅に変わりますよね。

なので相談から数日経ってもずっと引っかかっていたのですが、だめもとで開業届を確認したらなんと提出したのは2019年。まだ4年でした！すぐ確認すればよかった！

認定の対象になるならぜひ申請したい。
ということで、また相談してみようと思います。

今日の収穫

・まだ開業4年目だった
・特定創業支援等事業の対象の余地がある

本当は一気にいろいろと進めたいものの、どうにも亀の歩みです。。
でも1日半歩でも進めるように、ひとつずつ着手していきたいと思います、