竹花貴騎から学んだ税金や節税の話が超参考になっちゃった件
今日もお世話になります。１０３万扶養内パートのkan.です。
今日で５回目の投稿となり、いきなりお金の話をすると、これで１万円になります。ありがとうございます。
皆さんは、正社員で働かれていますか？扶養外のパートですか？私のように扶養内で働かれていますか？
扶養内で働いている方にとっては、１０３万円の壁、１０６万円の壁、１３０万円の壁ってとても気になると思います。
だいたい私はパートでの収入が月に９万円前後となっており、年間１０３万円に抑えようとすると、かなりぎりぎりのラインで働いています。
私の住んでいる山口県も、最低賃金が９２８円と、全国的に見るとまだまだ低いラインにいます。が、私も１回目の投稿でお話しした通り、登録販売者という資格を持っている為、資格手当が付きます。
普通なら嬉しいところですが、勤務先にシフトの面で気を使わせてしまうなと思ってしまうタイプの人間なもんで、少し心苦しい思いをしていました。
少し話は戻りますが、月に９万円でぎりぎりだった私が、この投稿で１万円を追加収入になるので、扶養から外れることを考えなくてはなりません。
普通に企業に入るタイプの副業とはまた違った形になるので、
できるだけ税金は押さえておきたいと思う私のような方にとっては、
今回の税金対策、節税についての内容はかなり参考になるのではと思いますので、ぜひ最後までご覧になってくださいね。
今回の記事では、日本人の８割の雇用形態であるサラリーマン（会社員）の節税方法についてご紹介したいと思います。
一番良い節税方法としての結論からお伝えすると、
・個人事業主になる
・株式会社か合同会社を設立し経営者になる
このどちらかになります。
え、社長になるなんてハードル高すぎ！と私は初めに思ったし、思われる方もいらっしゃると思いますが、意外とそんなことないし、むしろはやめにそこを目指そうと思ったのが私の感想でもあるので、さっそく見ていきましょう。
まず、節税って何？必要だから今まで払ってたんじゃないの？節約できる金額なんて大したことないでしょ？と思われている方。
そういう方こそ、ぜひ見てください。
節税とは
税制上の範囲内で合法的に税負担を軽減することを指します。具体的には、控除を用いたり、経費を適切に計上したりすることで納税額を抑えることが可能になるのです。
ではなぜ節税をしなくてはならないのか。
それは私たちが、
過去３０年間、経済成長ゼロの日本に住んでいるから。
先進国では、なんとダントツで最下位なんです。
信じたくありませんが、これが現実です。
そして経済成長ゼロの状況は、私たちの生活に大きく影響しているのです。
３０年前の日本と比較すると
・ガソリン価格２倍
・消費税３．３倍
・社会保険料３倍
日本の平均手取りが26.8万円。これに対して
・住宅ローン５０００万円
・１人当たりの養育費３０００万円
・夫婦２人の必要老後資金１億
これだけのことが、手取り26.8万円でできるでしょうか？それ以下の手取りの方もたくさんいるはず。
正直言って無理に近くないですか？
年金も勝手に給料から天引きされていますが、実質的に３０００万円のマイナスになるとの研究結果もあるみたいなので、もらえないと思っておいた方がよいです。
そして日本の若者は貧困です。
・２０代の６割は貯金ゼロ
・７人に一人は子ども貧困
・出生率は世界で１８４位
この現実は、日本に住み続ける限り変わりません。もっとひどくなる可能性だって十分にあるのです。
だから、節税することを考え、そのために一番手っ取り早いのが経営者、個人事業主になることなんです。
経営者、個人事業主になることで得られる、節税という視点から見た良さ
を見てみましょう。
収入額をコントロールすることができる。
この収入額が多ければ多いほど、所得税や住民税、社会保障料が多く支払われてしまうことになります。
なので、収入額を少なく抑えることが、節税につながるというわけです。
そのため、会社員と経営者の違いとしては、
会社員
→働いた分の給料が会社から支払われ、そこから所得税や住民税、社会保障料が天引きされる。
経営者
→自由に役員報酬である給料を変えることができるので、役員報酬額を抑えれば、所得税や住民税、社会保障料が抑えられる。
これが収入額をコントロールすることができるということです。
接待交際費
経営者は外食などにかかった費用を接待交際費として経費で落とすことができます。その額１社につき８００万円。
なので比べていくと
会社員→税金や社会保障が引かれた手取りの中で支払う。
経営者→税金が差し引かれる前のお金で支払う。
ということになります。
これはどういうことかというと、
取引先や従業員とだけでなく、家族や恋人などと行く外食費も経費として落とし、利益を減らすことれ、税金も減らすことができます。
これが合法で認められているんです。
経費化
先ほどの接待交際費と同じように、会社にかかる税金は売り上げに対してかかってきます。
会社員→住宅費、電気代、車代、ガソリン代などを税金が引かれた後の手取りから出していくので、さらに手持ちの金額は減っていきます。
経営者→これらのお金が税金が引かれる前のお金から出すので、同じ出費だとしても貯金額は圧倒的に多くなりますよね。
会社員の給料の仕組み
皆さんは、ご自身の給料がどのような仕組みで手元に払われているのか知っていますか？
税金や社会保障分などが引かれていることを知っている人はいても、実際にそれがどういうことか、詳しく考えたことがある方は、意外と多くないと思います。
例えば年収１０００万円の会社員の場合、
税金と社会保障を合わせた場合の控除額は２０５万円です。
つまり、１０００万円稼ぐ会社員でも、手取り額でいうと７９５万円です。
ただ年収1000万円の人が副業したいな〜って現実的にあまりないようにも思うので(偏見だったらごめんなさい)
1000万円以下の場合も載せておきます
なぜこんなにも減ってしまうのかというと、日本では累進課税という制度があるからです。
これは簡単に説明すると「年収が増えたらその分所得税も上げるよ～」という制度です。小６くらいで習うので、１２歳で実は日本の現実を伝えてくれていました。いや、それが当たり前の感覚にさせてきていたのか。。
どちらにせよ、残業もしながらたくさん働いて、結果をだして昇進しながら収入が上がれば上がるほど、国に渡すお金を増やしているのです。
これが日本に存在している累進課税の闇なんです。
２度目の結論にはなりますが、
個人事業主になるのが、一番早く生活が楽になる節税方法です。
個人事業主になった方がよい理由は十分お判りいただけたと思うので、個人事業主にどうやってなるのか。これをお伝えして終わります。
個人事業主になるには？
個人事業主になる方法はめちゃくちゃシンプルです。
市役所またはオンラインで、個人事業主の開業届を提出する。以上です。
ちなみに私はまだなのですが、色々と調べた結果、
開業freeというスマホアプリで行うと簡単に行えるそうです。
そして、副業として実際にどう稼いでいくとよいのか。これについては、
UR-Uオンラインスクールに入って学ぶのが良いと思います。
本気の人しか要りません！と言い切るこのオンラインスクール。
約６割の人の年収があがったそうです。
まとめ
会社員の節税方法は、正直色々紹介されているし、それでふるさと納税やIDECO等やってみた方もたくさんいらっしゃるのではないでしょうか。
それでも節税額としては数万円になるので、結局一番節税できるのは個人事業主になることかなと、私の中では結論付けています。
ただ気を付けなければならないのは、個人事業主の経費には直接性が必要です。そこだけ注意することを覚えておいてくださいね。