20230720配信　地方で難しくなる公共交通の維持への処方箋

公務員志望者各位

論作文や集団討論を控えている方へ。

２月下旬から３月にかけて配信した集団討論トレーニングの内容は、私なりに今年狙われそうな論作文と集団討論のテーマからチョイスしました。そのときは出題を迷い見送ったものの、やはり気になるものがあります。今回はそのうちの一つを。

○○新幹線の△△△△開業に関係する設問は近年ずっと出題されてきました。華やかな開業ですが、同時に新しく営業を始める鉄道会社があります。

それが◆◆◆◆◆◆◆◆。J西から切り離され、3セクとして営業を始める新会社です。既に、□□県、××県ではJ西から切り離され、地元の3セク会社が営業運転をしてます。

3セクなので地方自治体が出資しています。J西という大企業に今後は頼ることができません。人口が減少していくことが確定しているなか、公共交通サービスを維持していく取組みが問われます。

先行している□□県や××県では苦戦しています。コロナ禍がさらに追い打ちをかけました。今でも通勤需要はコロナ禍前の水準を下回っています。

つい最近の統計では※※県、□□県は世帯当たりの自動車保有台数が全国1位と2位です。順位の差はあっても地方の自治体はどこも似たようなもの。公共交通サービスの維持が難しくなっている背景には自家用車の普及があり、そこに人口減少による利用者の減少という背景があります。不採算路線の廃止や運行本数の減少等の経営改善に取り組むも、それが利用客には利便性・サービスの低下となり、さらに客足が遠のくという負のスパイラルです。

一般に、民間事業者が赤字で事業継続が不可能となった場合、行政が補助金等で支援することはあり得ません。会社更生や事業譲渡、破産、解散等の手段が取られ、淘汰されていくのが競争市場の原則です。

しかし、公共交通に求められる役割は、公益性の高いものです。それは、運転のできない学生・生徒、高齢者、障害者、妊婦等の交通弱者の移動手段の確保です。また、医療施設や学校、役場等の生活に絶対に必要な施設へのアプローチ手段の提供です。

そのため事業者任せではダメなのです。現在は、行政が中心となって、交通事業者や沿線の自治体・住民・企業等を交え、持続可能な公共交通サービスの維持に向けた取組みを行っています。

上のような表現では小難しいですね。例えば、
「乗って残そう地域の鉄道」
「みんなで乗ろう○○鉄道（バス）」
「乗る運動」
「電車でgo」
等のフレーズは聞いたことがあるかと思います。こうした掛け声のもと、様々な取り組みを行っています。例えば
・通学定期券の助成
・駅付近に無料駐車場を設置し、パークアンドライドを推進
・車両や駅の設備（トイレ、待合室、Wi-Fi等）の整備
・ファンクラブの結成と運営
・イベントや観光施設、公共施設と組み合わせた割引切符の企画・販売
・自治体の広報媒体（HPや広報誌等）での周知

また公共交通サービスそのものを観光資源として活かす取組みも当たり前になってきました。先日の◎◎博物館リニューアルに合わせた◎◎電車もその一つです。車窓や地域の食材とセットになった観光列車は、交通事業者だけでなく、沿線の企業・農家にも恩恵をもたらしています。下記は中部北陸のの例です。
・とやま絵巻（富山県）
・花嫁のれん、のと里山里海号（石川県）
・丹後くろまつ号（福井県、京都府）
・ながら（岐阜県）

さらに、映画やドラマの素材にとりあげられることでコアな鉄オタに加え、「乗る」「撮る」ことを目的に訪れる方も増えました。え◇◇◇鉄道はその典型です。私の地元の●●町の●●港駅には、多くの撮り鉄が訪れています。夕焼け時は絶好の映えスポットです。

これらの取組みはおそらく皆さんもイメージしやすいと思います。集団討論や論作文は、難しいと感じたら必ず自分事に引き寄せましょう。皆さんもつい4年前は公共交通サービスの主たる利用者であったはずです。思いだせば、難しいテーマではありません。