これだけは知っておきたい！個人事業主にかかる税金の種類と納税スケジュール
こんにちは。フリーコンサルタントのケニーです。
前回以下Noteでサラリーマンから個人事業主として副業を始める方法について解説しました。
サラリーマンが副業を始める際にはいきなり法人を設立するよりもまずは個人事業主として開業する方がハードルが低いのでオススメなのですが、一点だけ気をつけなきゃいけないことがあります。
それが"税金の支払い" です。
普段サラリーマンとして給与をもらっているのみでは "税金の支払い” を意識したことがないのではないでしょうか。あったとしても年末調整くらいかと思います。
このようにサラリーマンでいる以上馴染みの薄い税金ですが、個人事業主として開業し副業を始める以上 "知らなかった..." では済まされないのです。
事実最近M-1も優勝した芸人さんも収めるべき税金を納めておらず問題になっていましたよね。
そもそも税金は国民の３大義務のひとつ（納税の義務）でありながら、あまり学ぶ機会がないトピックであり馴染みが薄いのもしょうがないと言えます。
"税金難しそう、、、副業やっぱりハードル高いな。。" と諦めかけたそこのあなた！ご安心ください。
このNoteさえ読めば個人事業主が収めるべき税金が何なのか、そしてそれぞれいつどんな手続きが必要なのか、を理解できます。
それでは解説していきます！
個人事業主が収めるべき税金 全４つ (＋α)
まず結論から申し上げますと、以下６つの税金の存在と課税の仕組み、納税スケジュールを抑えることで今日からあなたも税金マスターです。
1. 所得税
2. 消費税
3. 住民税
4. 個人事業税
＋α. 自動車税・固定資産税・棚卸資産税・国民年金・国民健康保険
1. 所得税
まず所得税です。
所得税は前年 1月1日〜12月31日 までの所得（売上ー経費）に対してかかる税金です。累進課税であり、所得が高ければ高いほど納税額は高くなります。
サラリーマンの場合、会社があなたに代わりに毎月納税してくれています。これを源泉徴収といいます。つまりあなたの手元に残る給料からはすでに所得税分が差し引きされているのです。
余談ですが、この時の納税額も前年の所得を基準にしているのですが、払い過ぎていないか・足りていないか、を調整するのが年末調整です。
もしサラリーマンと同時に副業しており副業収入がある場合はその分の所得税はあなた個人で支払う必要があるのです。
支払い方は、毎年2月16日〜3月15日までに実施する確定申告で前年の所得を申告しそれに応じた所得税を納付します。
2. 消費税
次が消費税。
消費税と聞くと、"あれ。そんなん毎日払ってるよ。モノ買うときに払う10%のやつでしょ。" と思う方もいらっしゃるかと思います。
実はあなたがお店で払っている消費税は、その後そのお店があなたの代わりに政府に支払っているのです。
以下例のように消費税は受け取った消費税と支払った消費税の差額を払う必要があるのですが、普段サラリーマンのみをしていると "消費税を受け取る" という行為がないのであまり意識しないところですよね。
しかし副業で "売上" が上がり出すとあなたも "消費税を受け取る側" の仲間入りです！（おめでとう！（？））
そうなると上記のように支払った消費税との差額を計算し受け取った消費税の方が多ければ消費税の納付が必要になります。
この消費税の納付額の計算は所得税と同様 "前年の1月1日〜12月31日までの課税対象売上" を基準に計算します。
ただ消費税の納税は免除規定があり、この "課税対象売上" が1,000万円以下の場合、もしくは開業1年目の場合は消費税の納税が免除されます。
政府の温情とでもいいましょうか。有り難いですね。
ただ課税対象売上が1,000万円を超えてしまった場合納税が必要になります。納税方法は、所得税と同様毎年2月16日〜3月15日までに実施する確定申告で納税額を計算し納付します。
3. 住民税
続いて住民税です。
住民税はあなたが住む（住民票を登録している）都道府県/市区町村に収める税金です。納税額は都道府県や市区町村によって異なりますが、大体所得（売上ー経費）の10%であることが多いです。
住民税は毎年2月16日〜3月15日までに実施する確定申告の際に申告したあなたの所得（前年の1月1日〜12月31日）を基準に自動で計算され、翌5月に支払い通知書が事業所登録している住所に届きます。
支払いは6月・8月・10月・1月の４回に分けて支払います。
この住民税が理由で副業が本業の会社にバレるケースが最多ですので回避の仕方が気になる人は以下Noteを参考にしてみてください！
4. 個人事業税
そして最後に個人事業税。意外と知らない方も多く、盲点になりがちですが必ず収める必要があります。
個人事業税とは個人事業主として事業を行う上で発生する税金で、日本という国の資産を利用してビジネスしているのであれば税金払えよ？というものです。（こわい）
住民税と同じく事業所の存在する都道府県に収める税金です。
ただ個人事業主として事業を行う上で事業税を支払うか否かはその事業の業種によります。あなたの行う副業が以下事業に当てはまる場合、事業税の支払い義務があります。（東京都の場合）
（https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/kojin_ji.html#kj_4）
自分の事業が事業税の納税する必要がある事業に当てはまるか否かは開業届に記載の業種によるのではなく、その事業の実態によるので注意が必要です。もし自分で判断がつかない場合は事業所がある都道府県に事前に問い合わせましょう。
個人事業税の納税額の計算方法は、
（前年1月1日〜12月31日までの所得の額 - 290万円）× 税額
となります。
そうなんです。前年の所得の額が290万円以下だった場合納税は不要なのです。税額は各都道府県によります。
納税方法は他の税金同様、毎年2月16日〜3月15日までに実施する確定申告の際に申告したあなたの所得（前年の1月1日〜12月31日）に基づき、個人事業税納税対象者だった場合、翌8月と11月に届く納税書を元に2回に分けて納税します。
＋α. 自動車税・固定資産税・棚卸資産税
以上４つがサラリーマンから個人事業主になった場合絶対に理解しなければならない税金でした。
最後に補足として”こんな税金もあるので、対象者はしっかり納税しましょう” というものたちをお教えします。
自動車税
あなたが毎年4月1日時点で自動車を保有していた場合に、その排気量に応じて課税される税金です。
対象者には毎年4~6月に車検証に登録された住所に納付書が届き、それに基づき納付します。
固定資産税
あなたが毎年1月1日時点で住宅やマンション、土地といった不動産を所有している場合に支払う必要がある税金です。
対象者には毎年4月頃固定資産税課税台帳に登録されている住所に納付書が届きます。通常年4回に分けて支払うのが一般的です。
棚卸資産税
もしあなたが年度を跨いで商品在庫があった場合、その在庫の評価額に応じて納税をする必要があり、それが棚卸資産税です。
評価額の計算方法や納税額の計算方法は少し複雑ですのでここでは解説しませんが、以下によくまとまっているのでモノを仕入れて売るような副業をされている方は参考にしてみてください。
https://www.all-senmonka.jp/moneyizm/1709/
個人事業主の納税スケジュールまとめ
これまで大きく４つ + α の必ず押さえておくべき税金の種類と納税時期が出てきました。
全部覚えられるかな、、と不安になる必要はありません。以下にまとめておきました！（ドヤ）
こう見るとほぼ毎月のように税金払ってますね。。
サラリーマンから副業を始める場合は、このように稼いだ分だけ翌年税金を支払う必要があります。この税金を支払えずに破産、、なんてことにならないようにあらかじめ税金の種類と納税スケジュールを把握しておき、計画的に副業収入を確保しましょう！
またここまで見てきてお気づきかと思いますが、ほとんどの税金は前年の所得（売上 - 経費）を基準に計算されています・・・
つまり、"所得" が少なければその分支払う税金も少ない ということです・・・
所得を少なくするには...."経費"が多ければ.....
もちろん事業と "全く" 関係ない支出を経費としたり、意図的に所得を低くするような行為はNGです。
ただ経費に節税効果があることは確かですので、きちんとルールを守った上で経費を計上することがあなたのお財布を守ることに繋がるのです。
詳しく知りたい方は以下の本が大変参考になりますので読んで見てください！すぐ読めます！
最後に
以上、サラリーマンから副業を始めた際に知っておきたい税金のはなし、でした。
今まであなたが所属する会社がやってくれていた税金の支払いを自分自身で行うことで税金について詳しくなるとともに、お金に関する知識を身につける機会になります。
今後独立して法人化していく際にも必須の知識ですので今のうちにマスターしてしまいましょう！
また以下私自身が提供しているコンサルティングのサブスクサービスでは副業での仕事の獲得の仕方、事業の拡大の仕方等、今までフリーコンサルタントとして活動してきた私自身の実体験に基づいたアドバイスを定期的に受けることができます。1時間2,500円〜という破格でやってます。
まずはお気軽にご相談ください！（無料）
最後までご精読いただきありがとうございました！
それでは！
イシカワ