第一次産業の衰退問題
【本記事を読むだけで、知識人になれる】
こんにちは。大学生のTakuです。
今回は、日本が直面している「第一次産業の衰退問題」について、原因と解決策を自分の意見を交えながら述べていきます。
・知識を深めたい
・短時間で学びたい
・社会の現状を理解したい
1,衰退の原因
①少子高齢化・就業人口の減少
農業就業者の高齢化が進み、若い世代が参入しないことにより、生産量が減少しています。
また、農業は天候や気候変動の影響を強く受けるため、安定的な生産が難しい状況です。
②地方の風習・価値観
地方では、外部からの人材を拒む風習や価値観が残っていることがあり、新しい技術や外部から来た若者が地域社会に溶け込むのが難しい場合があります。
これが、新規就農者の離農につながることもあり、特に中山間地域ではこの問題が深刻です。
③スマート農業の現状
スマート農業は、AIやドローン、ロボットなどを活用して農業の効率化を図る技術です。
しかし、普及はまだ十分ではなく、初期投資のコストやインフラ整備の不足が課題です。
2,なぜ第一次産業問題を解決したいのか
①食料安全保障
輸入に頼る現在の食料供給はリスクが高く、国内で安定した生産を確保することで、食料不足や価格高騰のリスクを軽減し、国民の生活基盤を守ることが必要です。
②地域経済の活性化
一次産業の強化は、地方の雇用創出や地域特産品のブランド化による経済発展につながります。
これにより、過疎化や地域経済の衰退を防ぐことができます。
③持続可能な環境保護
持続可能な農業・林業・漁業の実践を通じて、土壌や水質の保全、森林の保護を図り、長期的な環境の健全性を維持することが重要です。
④経済競争力の向上
高品質な農産物の輸出拡大や、6次産業化を進めることで、国際的な競争力を高め、経済成長を促進することが可能です。
※6次産業→一次産業（農業や漁業などの生産）に、二次産業（加工）や三次産業（販売やサービス）を組み合わせ、一貫して行うビジネスモデルです。
農家や漁師が作物や水産物を単に生産するだけでなく、自分たちで加工品を作り、さらに販売まで手がけることで、収益の拡大を図ります。
⑤社会的安定の確保
食料供給の安定や地域コミュニティの維持は、社会全体の安定に寄与します。
一次産業の衰退を防ぐことで、経済的・社会的な不安定要因を減らすことができます。
3,施策導入改善した国々の例
①フランス🇫🇷
EU共通農業政策（CAP）と補助金制度で農家を支援し、有機農業を推進。
環境に優しい農業が普及し、消費者需要が増加。
②イタリア🇮🇹
アグリツーリズム（農業と観光の融合）により農家の収入が多様化。
地域ブランド農産物の輸出が拡大し、農業基盤が強化。
③アメリカ🇺🇸
スマート農業技術や大規模機械化で生産性向上。農業補助金で農家の経済的安定を確保。
→ 日本もスマート農業や地域ブランド化、観光との連携強化で改善の可能性。
4,企業誘致（施策①）
メリット
・雇用の創出
・関連産業の発展
・スマート農業の導入
・技術移転と教育
・輸出拡大
・ブランド力の向上
デメリット
・初期投資が高額
・天候リスク
・農業に関する専門知識の不足
・長期的な収益確保が難しい
・規制や法的手続きの複雑さ
・地域住民との摩擦
企業を誘致するための方法
・税制優遇や補助金の提供
・インフラ整備
・自治体との連携強化
・地域独自のアピールポイントを強調
・施設型農業の提案（コストの削減）
→長期的な投資効果を見込む必要性
5,実現可能性から導入しやすいのは？
企業誘致
→特定地域や分野での効果は高いですが、全国的な導入には限界があります。また、企業の利益追求が優先されるため、持続可能な農業や社会的な視点が欠ける場合もあります。
国の支援
→初期費用がかかりますが、広範囲に対応でき、農業従事者全体をカバーすることが可能です。特に、スマート農業や施設型農業の普及には、国主導の支援が有効です。
結論として、全国的な効果を求めるなら国の支援がより効果的です。
一方、地域ごとのモデルケースとして企業誘致も並行して行うのが現実的であると考えます。
国の支援における支出項目
・補助金、助成金
・技術支援費
・インフラ整備費
・人材育成費
・社会保障量増加の可能性
6,まとめ
国の支援は、社会保障料の一部増加を伴う可能性があるものの、全国的な持続可能な農業を実現し、広範囲に効果をもたらすため、長期的には有効です。
企業誘致は一部の地域や特定分野での導入が進む可能性が高いものの、全体的な解決策としては限界があると考えます。
しかし「日本の国家予算」が問題点として挙げられます。
特に社会保障費です。
2024年 約36兆9,000億円
【内訳】 年金（約19兆円）医療（約12兆円）介護（約４兆円）子育て支援・その他福祉（約1兆9,000億円）
【割合】国全体支出の約32.4%
年金や医療、介護が大部分を占めており、社会保障費は今後も高齢化の進行に伴い増加すると予測されています。
社会保障費が国家予算に占める割合が大きいため、新たな支援や施策を実施する場合、他の支出の削減や新たな財源確保が課題となります。