地方国公立大・公立校弱体化問題

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今回は、近年地方国公立大学の倍率や難易度が低下し、相対的に「弱体化」している問題を取り上げていこうと思う。

2025年入試用の大学入試偏差値表（河合塾）を見ていくと、旧帝大を除く地方の国公立大学では偏差値50を切るところが目立つ。入試倍率を見ると、定員割れに近い状態となっているところも珍しくない。
私が受験生だった10年前時点では、旧帝大に準ずる位置にいる地方国公立は早慶MARCHと比較されたりしたものだが、近年そのような議論はあまりなされていないようだ。

この問題の最も大きな要因は少子化だろう。
少子化は地方に行けば行くほど激しくなっており、現在ではなかなか悲惨な状況になってきている。（都市部は出生率こそ低いが外部からの流入が多く「社会増」が見込める）

子供の人口減少数の激しい東北地方の国公立大学などは止まらない受験者数の減少に悩まされており、一般受験の他に実質地域枠とも言える推薦入試の枠を設けるなどして、なんとか延命を図っている状態だ。

人口減少数日本一の秋田県の国立大学・秋田大学の共通テストボーダーは50〜60%となっており、河合塾偏差値は42.5〜47.5となっている。医学部医学科ですら62.5と全国屈指の低難易度だ。

こうした傾向は公立高校入試においても例外ではない。

過疎県においては、県立トップ高であっても定員割れに近い状態になっている現状があるのだ。（ツイート参照）

地方の少子化が進み、過疎県の高校受験の選抜が機能しなくなりつつあります。

県立トップ校であっても定員割れが目立つようになりました。(鳥取トップの鳥取西高校の今年の入試倍率は0.97)

進研偏差値50すら取れない子が過疎県のトップ公立校に入るなど、「底が抜けた」状態が顕在化し始めています。

— じゅそうけん (@jyusouken_jp) June 30, 2024