50年前の『お金の大学』❓邱永漢『新ゼイキン報告』を読む 19日目

インフレ中に減税されないと、国民の実質所得は減り、反対に国庫が潤う

　たとえば、国民所得に対する税金負担率は昭和四十六年度は十九・三％であった。四十六年度はかなり大幅の減税をしたにもかかわらず、前年に比して〇・二％減少しただけにすぎない。これはさきにもふれたように、労賃と物価があがったほどには減税がされていない証拠であって、その分だけ国庫はもうけているのである。

邱永漢『新ゼイキン報告』（昭和48年発行）