デモを使って戦争しようぜ。

昨今、世界においてデモや抗議運動が過激化し、警察組織や軍事組織が制圧するという事態が起きている。
　香港において、一国二制度が侵害されたとする香港の大学生が中心となって行った雨傘運動。アメリカにおいては黒人の差別撤廃を求めたBlack Lives Matter。ミャンマーにおいて、軍事クーデターに反対する運動。
　いずれのデモ・抗議運動も軍隊や警察組織によって、当該国の法に従って制圧され（進行し）ている。

これをお読みになっている方は自身の問題として、デモ等の運動を参加や主催した経験があるだろうか。日本国内のデモ等は多くがいわゆる「手弁当」での活動となっており、低予算や経済的にはかなり苦労している組織が多いのが実情である。
　それは少し考えてもらえればわかることで、一日街頭で演説をしようものなら、道路占有許可を所轄の警察暑に有償で取りに行き、ビラを作るならそれもタダで作れるわけもなく、しかも百枚程度では話にならず、段ボール数箱分のビラ作成の出費がかかり、活動を行えば行うほどに出費は掛け算で増えていく。
　一方で、皆さんは普段、駅や商店街等で活動している人の演説等を、未知の経験として、興味津々で清聴したり、拍手を届けたことがあるだろうか。多くの人が、煩わしい騒音の一つかのように捉え或いは興味を示さず素通りするのではなかろうか。
　そうである。ほとんどのデモは経済的問題のために、大規模で行うことは困難を極め、費用対効果は悪いのである。

　そもそも論として、デモはなぜ否定されるべきではないかというと、日本国内においては憲法21条の表現の自由との関連において、要するに言いたいことが有る奴は好きに言っていいぞ。色々議論して世の中を良くしていこうぜ（これを言論の市場と言ったりする）ということである。その手段であるデモは言いたいことの内容（香港LOVEとか女性の権利守りたいetc）を理由に規制してはならず、時場所方法といった形式的な理由でのみ規制が許される。
　上述の様に経済的にかなり困窮しやすいデモ団体等が金に困らず最悪身体1つあれば出来るデモ活動を規制すると、何かを言いたい人は、金がないと物をいえなくなってしまう。
　だから、デモは世界規模で、受け入れられているし、否定されるべきではない。
　そんな費用対効果が悪いデモを改善させる方法の一つとして、例えばアラブの石油王が突然300万円資金援助を行ったとしよう。
　すると、参加者が多ければ、デモの規模が人員面で拡大ですることによって活動の幅が広がることで効果の増大を狙える。デモの参加者に対して参加費を支払うことが出るようになったり、その他にも著名人を招いたりすることができるようになる。

そんな志は強いが経済的基盤の弱いデモを敵国の軍事組織が利用しようとしたらどうなるか。
　先ほど突拍子もないアラブの石油王からの300万円と言ったが、デモを主催し、1人1万円で数百人ほど集めて、過激であったり有効なパフォーマンスを示した人には更に謝礼金を支払ったとしよう。
　このデモに対して、当該国（話の都合上、日本としよう）の警察組織や自衛隊が介入したとすると、デモの主張内容が概ね受け入れられるものであれば、世間や国際社会から反感を買い、時の首相は辞職に追い込まれかねない。
　これは前に触れた、雨傘運動・Black lives matter・現在のミャンマー等の多くのデモでその様な傾向が見受けられる。デモという手段として正当であるものを制圧・攻撃しているという図式に見えるからである。

手段として正当であるデモを制圧・攻撃しているという図式を忘れないで欲しい。これは、デモを利用したいと考える勢力にとっては、この形を作れさえすれば、数百万円の出費で相手国のトップを挿げ替える可能性がある作戦に変貌するからである。
　戦闘機が一機数十億円で取引されていることを考えると、数百万円の出費でのワンチャンは費用対効果が極めて高いものであることは言うまでもない。

世界中で発生しているデモは、偶然と考えるべきではない。

　時間軸として、香港での雨傘運動後に、アメリカでBlack Lives Matter.が発生した。
　香港のデモの際に、中国当局は、雨傘運動が外国勢力との結託によって引き起こされていると公式見解を述べている。https://www.yomiuri.co.jp/world/20201211-OYT1T50168/
私はこの雨傘運動は、アメリカやイギリスの西側諸国が工作したものであって、これの報復として、東側陣営の中国がBlack lives matterを引き起こしたものと考えている。
　学術的な意味でも、数字や言葉に信用が低い中国の言葉を鵜呑みにする気はさらさらないが、かといって、前述のように軍事的目標を安価にしかも軍隊を用いることなく達成できる手段としてデモを利用することが可能である以上無視することもできないのも又真実である。
　

このデモによる攻撃の応酬の先に何があるか。

　デモは国内において行われ、そのデモ運動の構成員は同一国籍や民族であることが多い。一方でそれを制圧し取締りを行う軍人や警察官も同一国籍や民族である。つまり、仲間割れを行っているのである。
　自分の力をもって、相手を倒すのは難しいが、相手が内輪揉めし、自爆してくれるならそれでいいという戦略が垣間見える。
　「戦わずして勝つ」　孫子の兵法である。