公明党は改憲勢力なのか? 公明党が反対すれば自民党改憲案は消える
とくにメディアが改憲勢力と言っているのは、自民・公明・維新・国民民主の4党を念頭に置いていると考えられる。
しかし、公明は果たして改憲勢力の一員なのだろうか。
私は、日本の憲法を作り替えることには賛成だが、自民が発表している憲法改正草案には、全く反対である。
自民の改憲草案は、グローバリズム勢力に迎合することを前提に書かれているようなもので、第一に、自衛隊を国防軍と改めて国軍を復活させたとしても、日米安全保障条約が機能している限り、日本国防軍はアメリカ基軸のグローバリズム勢力に翻弄され、世界統一管理政府維持のために犠牲を払う羽目になる。第二に、緊急事態条項はグローバリズム勢力の意のままに悪用され、日本と日本人の主権が完全に侵されて、私たちは人間固有の自由と人権を失う羽目になる。
自民の改憲草案は、第九条の改正で、晴れて日本が国軍を保有し、我が国の国防があたかも日本人自身の手に委ねられて、国家主権が完全に回復、日本が自存自立の一歩を踏み出すかのように、美味しそうなエサを吊るされているようなものであり、そのエサを”呼び水”として、狙い=本命は緊急事態条項創設なのである。
つまり、自民の改憲草案は、ろくなものではない。日本人のナショナリズムを巧みにくすぐり、国軍復活で日本人の誇りを取り戻せると思わせておいて、実は緊急事態条項を新設することにより、世界統一管理政府の意のままに、強制的に日本人を従わせてゆくための策略なのである。
公明は、憲法改正を否定しないだけで、第九条の改正には多数が反対しており、緊急事態条項は設ける必要はなく、もし設けるとしても国会議員の任期延長のみ認めるべきとし、非常時に内閣が国会の議決を経ずに法律並みの効力を持つ「緊急政令」の発動は、恣意的な発動で私権が制限されかねないと警戒している。
憲法改正に前向きという意味での改憲勢力に、公明は属していないことは明白だ。
この際、私は、公明に期待する。
改憲勢力から公明を外すと、衆議院では、改憲を問う国民投票を発議するのに必要な3分の2の議席を辛うじて維持するものの、参議院では3分の2を維持できない。つまり、公明が合意しなければ自民が目指す改憲は消えるのである。消えてほしい。公明がんばれ、である。
忘れてはいけない。
自民の憲法改正草案は、日本をグローバリズム勢力に完全従属させることを目的とした、悪魔の提案だという事実を。