2019年以降、これからの中国インバウンド・越境ECで取り組むべきこと②～中国電商法のメリット～

こんにちは。JUTOU株式会社の代表 辻です。
前回は中国電商法によって日本国内企業が受ける影響についてお話させていただきました。
正直、私は日本企業からすると電商法に悪影響のほうが多いかなと考えていますが、電商法によるメリットもあります。

中国電商法のメリット

1.価格、ブランドイメージコントロールがしやすくなる。
日本でもどこから漏れているかわからないが、メルカリやアマゾンなどで自社商品が安く出ていて困っている、という会社さまも
いらっしゃいますが、中国は日本の比ではないほど並行輸入品だらけです（笑）
これまで爆買い対象となるような商品・ブランドをお持ちの企業さまは並行輸入品がタオバオ個人店舗などに安価で出されてしまい、
頭を悩ませていましたが、電商法によってタオバオなどのECプラットフォーマー側のルールも厳しくなったため、タオバオ個人店舗は、
①企業化して、保税区を活用した越境ECに取り組む
②現地の正規代理店（二次代理）となって商品を販売する
という選択肢しか基本的になくなりました。
②であれば日本企業側で卸先に販売価格の設定ができるため、コントロールが効くようになります。（ちゃんとやれば・・）

2.一般貿易の許認可を取得している企業はチャンス
上記②のパターンというのは基本的にCFDAなどの許認可を取得して一般貿易で中国国内に入れた商品を持つ企業が対象となります。
タオバオの個人店舗や個人バイヤーなどは一般貿易で正規に入ってきている商品であれば正々堂々と代理販売ができるため仕入れたがります。
メーカーとしても、強力な販売ネットワークを持つバイヤーを一挙に囲い込むチャンスのため、これから中国現地法人があるメーカーなどは
現地代理販売店の開拓に力を注いでいます。

まだメリットあるかと思いますが、正直、私はこの電商法はデメリットのほうが多い気がします。並行輸入はたしかに税金逃れも多いですし、中国現地での値崩れは日本のメーカーの悩みの種でした。しかし、正規の越境ECの何倍もの規模を誇っていたために、影響力も絶大で、多くのメーカー、ブランドはこの並行輸入マーケットに少なからず依存していました。
ここが縮小すれば、爆買いブームを作ることが困難となる、また当たってもそのブームが持続しない、といった現象が起きてきます。

事実、2018年の後半から爆発的に流行った商品というのは出てきていないように感じます。

このように、2019年、中国のインバウンド、中国越境EC、現地展開を取り巻く市場環境が大きく変わるなかで、日本企業はどのような点に気を付けなければならないのか？以下、私の考えをお伝えします。