～なぜジャストは 「独立した調査専門会社」なのか～（2011/3/21掲載）

※本コラムは、2011/3/21に株式会社ジャストのコーポレートサイトへ投稿されたコラムの再掲となります。

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マンションの耐震偽装問題や相次ぐ欠陥住宅トラブルを受け、「第三者検査」が重要といわれますが、そもそも第三者検査とは、どのようなものなのでしょうか。
日本では、建築物の第三者検査についての明確な定義はありませんが、文字どおりに解釈すれば、第三者検査とは、第一者（供給側＝生産者）とも第二者（需要側＝購入者）とも無関係な第三者による検査、ということになります。
例えば、建築基準法に則って行われる行政機関の検査も第三者検査の一種ですし、建築物を施工する際には、工事監理者が施行状況をチェックすることも法律で決められています。
ただ、行政の検査がこれまで十分なチェック機能を果たしていなかったことは周知のとおりですし、工事監理者も設計者とイコールの場合が大半のため、施工業者との力関係に左右されがちです。
また、マンションや戸建て住宅に関しては、2000年に「住宅性能表示制度」がスタートしており、国土交通省が定めた登録住宅性能評価機関という第三者機関が性能評価を行っています。 これについては、住宅の品質確保に一定の成果を上げていると評価されていますが、一方で、施工業者と資本関係にある機関も少なくなく、厳密には第三者機関とは言えないケースも見られます。
さらに言えば、日本でも最近ようやく、建築物をできるだけ長く使おうという気運が高まり、それに伴って、既存建物の調査診断を行う業者も増えてきましたが、これらの業者の多くが、調査だけでなく、調査後の修繕やリフォーム工事も手掛けています。 つまり、調査を行う「第三者」と、施工を行う「第一者」がイコールになるケースも多いということです。
このように、日本では「アバウトな意味」での第三者検査ならば、実は既にさまざまな制度やサービスが存在しています。 しかし残念ながら、「厳密な意味」での第三者検査は、未だに定着していない、と言わざるを得ない状況なのです。
こうした状況を変え、日本に「厳密な意味」での第三者検査を根付かせたい──。だから私たちジャストは、どの企業系列にも属さず、調査や検査以外の施工業務も行わない「独立した調査専門会社」として、活動を続けています。 私たちのような会社が増えてこそ、日本の建築物の安全性・信頼性も高まるはずと信じているからです。