相模原市教委が全国６番目、学校マスク自由化を表明！
呉市市議会議員 谷本誠一議員のFBより
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相模原市教委が全国６番目、学校マスク自由化を表明！
去る１１月１４日、相模原市教育委員会が全国６番目となる学校マスク自由化を表明。
全市立学校長及び保護者に対して、教育長名で文書通知しました。
文書のポイントは次です。
マスクの着用についての１項目に、「様々な理由によりマスクを着用する、着用しない等が考えられることから、児童生徒がマスクの着脱により、誤解や偏見に基づく差別を行わないよう適切に指導します。」と記述しています。
この「マスクを着用しない」に対しても「差別を行わない」となっています。
よくあるのは「マスクを着用できない」との表現で、「差別を行わない」ですが、これはごまかしとなります。
「着用できない」のは健康上の理由という意味が込められているからであって、「着用しない」のは思想・信条の理由も含まれていると読めます。その前段に「様々な理由から」と付記されているためです。
学校マスク自由化の定義は下記です。
①マスクを「着用できない」のみならず「着用しない」まで記載されている。
②これらに対し、差別や偏見が生じないようにする。
③上記内容を教育委員会若しくは教育長名で声明発表するか、全保護者宛に通知する。
相模原市教育委員会は、上記３条件を満たしましたので、学校マスク自由化が実現したことになるのです。
尚、全保護者宛に通知された「学校における感染症対策について（お知らせ）」の中に、この度の表明文書のリンク先が貼られています。
実はさる１０月２５日、神奈川県葉山町が全国５番目の学校マスク自由化を発表したのを受け、全保護者宛に通知を出しました。
その文書を相模原市住民が同市教育委員会に持ち込み直訴したのが、今回の実現に繋がったのです。
同市教育委員会が同一県内にある葉山町の文書を参考にしたことは間違いありません。
これにより、全国における学校マスク自由化の過去の経緯は下記となりました。
① ４月 １日 東京都 多摩市（教育長名でHP声明発表）
② ７月 ５日 埼玉県 所沢市（教育長名でHP声明発表、全保護者に通知文書配布）
③ ７月２０日 岐阜県 瑞穂市（全保護者に教育委員会名で通知文書配布）
④ ８月２９日 広島県 福山市（全保護者へ教育委員会名でメール配信、通知文書配布）
⑤１０月２５日 神奈川県 葉山町（全保護者に教育委員会名で通知文書配布）
⑥１１月１４日 神奈川県 相模原市（全保護者に教育長名で文書をリンク付け配信）
