【ざっくり解説】インボイス制度の概要についてまとめてみた
「実はインボイス制度について良く分かってなくて、教えていただけませんか」
このような相談を個人事業主の方からいただくことがあります。
「法律の専門家ではないが、それでも良ければ」という前提でかみ砕いてシェアしている内容をこの記事にまとめます。
もしかすると誤っていたり、誤解や語弊が生じる表現があるかもしれませんが、ご承知おきくださいませ。
個人的な見解ですが、「そもそも消費税という制度自体がおかしい」、「インボイス制度の内容に疑問がある」、「ただでさえ売上が少ない中、消費税を納めるとなると生活が成り立たなくなってしまう」など様々な視点や立場での意見があり、これからインボイス制度を学びたい方が適切な情報収集がしにくくなっているのが現状ではないかと感じています。
(そもそも何も情報収集していないという方については論外です)
また、本記事では消費税やインボイス制度の是非については一切取り扱いません。
あくまで私がインボイス制度について学んだことをまとめていますのでご承知おきください。
★インボイス制度の目的
インボイス制度の目的は、国の税収を増やすこと。
以上です。
次に、インボイス制度に何が変わるのかを書きます。
★インボイス制度で大きく変わること
インボイス制度で、
法的に請求書として認められる請求書のフォーマットが変わります。
その変更される内容の中に、『適格請求書発行事業者であることを証明する「Tからはじまる13桁の数字で構成される登録番号」を記載すること』があります。
この登録番号を取得するために、国税庁に「私は適格請求書発行事業者に登録します。登録番号を発行してください。」と申請するという流れで対応を進めます。
ここからがインボイス制度を学ぶ上で混乱しやすいポイントだと思います。
2023年10月より前は、
・年間売上高が1000万未満の事業者(個人事業主、法人)の消費税納付の義務が【免除】されていた。
2023年10月からは、
・適格請求書発行事業者に登録した場合、年間売上高に関係なく消費税を納める義務が発生する。
・年間売上高が1000万を超えている事業者は一律で適格請求書発行事業者とする。
・なお、年間売上高が1000万未満の事業者については適格請求書発行事業者の登録を任意とする。
さて、ここが大事なところです。
年間売上高が1000万未満の場合、適格請求書発行事業者の登録が任意となっています。
「任意だったら登録しなければいいんじゃないの？」
そう考えた方もいらっしゃるかもしれません。
それで完結しないのがインボイス制度です。
★課税事業者と免税事業者の関係
前提として本記事では、
適格請求書発行事業者に登録した事業者を「課税事業者」
適格請求書発行事業者に登録しない事業者を「免税事業者」
このように表現します。
少し長くなりますが、
免税事業者が課税事業者に登録すれば、国に納められていた消費税について、課税事業者と免税事業者との取引においては、課税事業者が代わりに納付する義務が生じます。
更に、課税事業者が免税事業者に対して
・課税事業者に登録するように強制する。
・課税事業者に登録しないのであれば、取引を打ち切るという一方的な取引終了の宣告。
・課税事業者に登録しないのでれば、消費税相当額を既存の取引金額から減額することを一方的に要求する。
上記のような対応した場合、独占禁止法や下請法に違反する恐れがあるという公式文書が公正取引委員会より発行されました。
※リンクは公正取引委員会が発行している文書へのURLです。
経過措置(2割特例)がありますが、2027年10月以降に更なる議論が巻き起こりそうな状況でもあります。
経過措置について知りたい方はこちらをご参照ください。
日本税理士会連合会様の資料となります。
★情報収集のポイント
私が情報収集する際に意識したポイントをシェアします。
・「誰が」、「どの立場から」、「どんな情報や意見を発信しているのか」を冷静に見極める。
・まずは国税庁など国が発信している一次情報を先に取り、分からない専門用語を調べたり、国が発信している情報が正であると認識した上で専門家が発信している情報を取得する(情報の取りどころ大事です)。
上記となります。
私は相談を受ける時、SES会社の営業として、これまで記載してきたインボイス制度の概要と相談者の状況に応じてどうするのがベストであるかを一緒に考えてお伝えしています。
・インボイス制度を施行させたい国と、インボイス制度に反対されている事業者
・インボイス制度の内容に疑問を呈している専門家と、内容を変えずに施行させたい国や専門家
・免税事業者との取引をやめたい課税事業者と、免税事業者のまま取引を続けたい免税事業者
・免税事業者に対して課税事業者に登録してほしいと考えている課税事業者と、免税事業者のまま取引を続けたい免税事業者
上記以外にも様々な立場から、様々な意見が飛び交っているのが現状ではないかと感じます。
まずは適切な情報を集めていただき、どう対応するべきかを考える参考になれば幸いです。
もしもこちらの記事をご覧いただき、
・すでに個人事業主として活躍しており、案件を探している
・これから個人事業主として活躍したい
・インボイス制度について相談したい
何かありましたら私にできる範囲でお力添えしますので、是非Instagramよりご連絡ください！