インバウンド需要を取り込むためにすべき３つのことーEditor’s pick＜11/6～11/12＞
地方創生DAOオンラインサロン編集部です。
今週公開されたコンテンツの中から、DAO編集部の筆者がおすすめする記事を解説とともに紹介していきます。
学び直しや振り返りにご活用いただければ嬉しいです。
編集員おすすめの今週の記事
日本では今後人口が減少していくなか、これからの観光は世界市場を視野に入れ、インバウンド需要を取り込むことが必要不可欠です。
また地域らしさを感じる食を軸に、世界に向けて高付加価値をつけて売ることも大切です。
今日は具体的にどのようなインバウンド対策をすれば良いかを解説していきます。
そもそもインバウンドとは？
インバウンドとは、訪日外国人旅行客のことを指します。
日本政府観光局（JNTO）の発表によれば、2023年1月〜7月の累計で1,303万2,900人の外国人が日本を訪れています。
観光庁のデータを見ると、訪日外国人消費額はコロナ以前の2019年に比べ、2023年はほぼ同額まで回復。
政府は観光立国推進基本計画で、訪日外国人旅行者数を2025年までに3,200万人（2019年水準）超え、インバウンド消費5兆円の達成を目標にしています。
インバウンド需要を取り込むためにすべき3つのこと
インバウンド施策は時間とお金がかかると思われがちですが、すぐにできることも多くあります。インバウンド需要を取り込むため、おさえるべき３つのことを解説します。
1.SNSで情報を発信
訪日旅行客の多くは、旅行前に行き先を決定してから来日します。時系列でいうと旅マエ・旅ナカ・旅アトのうち、旅マエにあたる部分です。
つまり旅マエでいかに自分の地域や店を、行き先リストにいれてもらうかが重要といえます。
ガイドブックや公式ホームページなど、情報収集ツールはさまざまですが、最近ではSNSでリサーチする人も多くいます。自社を選んでもらうには、写真・動画・お店のプロフィールなど最低限必要な情報を揃えておくことが大切。
特に写真は世界観を伝える上でも非常に重要です。SNSは無料で簡単に世界にむけて情報発信ができるので、店舗やサービスなどをもつ方は必ず開設しておきましょう。
2.自社サイトやGoogleマップを登録
SNSのほか、公式ホームページの作成もしくはGoogleマップへの登録をしておくことも大切です。
公式ホームページは、地域やお店の世界観を表現することができるのでブランディングの観点からも効果的。
またGoogleマップへの登録は、近くにいる訪日旅行客が簡単にローカル情報を見つけることができ、ユーザーの訪問機会を増やすことにつながります。
地方に行くと、Googleマップへ登録されている店の数が少なかったり、最新情報が更新されていなかったりすることも多いです。しっかりと最新情報を登録するだけでも他店との差別化になり、訪日旅行客の旅ナカの利便性向上にもつながります。
3.高付加価値サービスをつくる
訪日旅行客は、現地でしか味わえない高付加価値な体験を求めています。
しかし、お金を使う場所やサービスがないことが地方の課題の一つ。魅力的なヒト、モノ、コトを活かすにはマーケティング、ブランディング視点をもつことが重要です。
その土地に行かないとできないことや食べられないものなどは、訪日観光客を地域に呼び込む強い要因になります。地域の住民にとっては当たり前のことでも、国外から来る観光客にとっては魅力に感じる点はたくさん。
地域の特色や文化を活かした特別な体験型アクティビティなど、高付加価値なサービスを設計し提供していくことが必要です。どこが魅力にうつるか分からない場合は、県外の人の視点をもらうのも良いでしょう。
地域の観光を活性化し、日本全体の経済活性化へ
今回紹介したインバウンド施策は一例ですが、出来ることから対策を進めチャンスを逃さないことが大切。持続可能な観光業をめざすには、しっかりと稼ぐという視点も非常に重要です。
インバウンド施策が地域全体に広がることで、地域の経済活動も活発になり、さらには日本全体にインバウンド需要を呼び込むことにつながります。
ぜひ参考にしてみてください。
それでは良い1日を！
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