この記事の本当の恐ろしさ

日銀保有ＥＴＦを政府永久債と交換、渋沢氏が政府に出口戦略を提案

日銀保有ＥＴＦを政府永久債と交換、渋沢氏が政府に出口戦略を提案
との見出しでBloombergより記事があがっていました。
この記事で価格変動の大きいETFから政府債への変動を提言　云々　ここには書いてある通りなので触れません。
ここで重要なのは、第１にETFがリスク資産である　という認識
そして第２にそのETFを市場で売ることができない　という認識です。
1番目の認識は当たり前なのですが、今までこういった事は表に出てきませんでした。
そして、第２の認識は、少し疑問です。
株価が高いときに少しづつ売ればいいのではないか、そういった解決方法もあるからです。上昇の抑制は微々ですがインフレ対策にもなるでしょう。
しかし、この方はそうはみていない。ということはどういうことなのでしょうか？つまりは、株価の上昇は記事が出た11月を基準にあまり上昇することはない　ということの裏返しであるといえます。
なぜそう言い切れるのでしょうか？
直近日経平均は上昇しています。
では逆に株価全体が押し下げられる要因は何でしょうか？
すぐに思い当たるのが以下の2点です。
１、増税
２、金利の上昇
両者とも、経済活動と市中に出回るお金の量が減るので株価は下がります。
つまり、近い将来
増税　と　金利の上昇　が待ち構えているという認識を有識者委員会が持っていると考えられるのではないでしょか。
記事下段にもある通り、岸田内閣はNISA拡充で株式を国民に買わせようという政策を打ち出そうとしていますが、私達は市場を分析した上で株式関連商品を買う必要があると思います。

そして、付け加えるなら、世界のファンダメンタルではなく、国内の要因によって日経平均は大きく下落する余地があると私は考えています。