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経営者が持っておくべき「DXの深さ5段階」の視点と、求められるDX人材要件

ジュンイチヤマシタ@外資FMCGでビジネスデザインとDX中

DX (Digital Transformation)という言葉は様々な領域で様々な意味合いで使われていますね。一口にDX言ってもデジタルツールの導入から、企業のビジネスモデルの変革という深いものまであります。私なりに、DXの深さを５段階に整理してみました

その前に誰をDXするのか？

自社をDXするという意味で使ったり、業界や行政をDXするという意味でも意味合いは結構異なります。全社はITだけでなく業務プロセスそのものを変えていく「改革行為」が中心の意味合いになりますが、後者はどちらかというとDXをするためのツールやサービスを指すことが多いのではないでしょうか。

私はコンサルファームを卒業した後はB2Cのデジタル事業者サイドにいましたので、全社の文脈で話したいと思います。つまり、自分たちの会社をDXする、という意味のDXで書きたいと思います。後者がDXではないというわけではありません。念の為。

DXの深さの５レベル

自分のTwitterから引用します

DXレベル1〜2

既存のビジネスモデルを回すための業務プロセスをデジタル化していくという深さはLv1からLv2です。Lv1とLv2を分けるものはその広さです。どれだけ広ければLv2になるのかというのは、企業規模やビジネスモデルやプロセスの多様性や複雑性にもよるので、明確に定義はできません。想像して「大変だな」と思えばLv2でいいでしょう

DXレベル3

Lv3となると、ビジネスモデルそのものが新しくなります。いわゆる「新規事業」が当てはまります。例えば今までリアルの小売店だけで販売していた小売店がECでも販売するようになれば、Lv3と言えるでしょう。メルカリやUber Eatsのようなサービスも、デジタル前提でスクラッチから組み上げられたビジネスモデルです。逆に言うと、自社の既存のビジネスモデルは存在していなかったので、新しいビジネスをただ作ればよかったわけです。

基本的には、このLv3のビジネスと既存のビジネスモデルは別個のものとして作られているため、相互の依存関係はLv4~5と比べると、無いか、少ないといえるでしょう

DXレベル4〜5

大企業になってくると、新規事業の占める割合はごくごく一部です。売上や利益の中心は既存のビジネスモデルからもたらされ、多様で複雑なビジネスプロセスの上に成り立っています

しかし歴史のあるビジネスの場合、非（または弱）デジタル全体で構築されているので、デジタルが当然となった競争環境では陳腐化し、一瞬にして競争から脱落してしまうでしょう

ではDXだと息巻きますが、既存の業務プロセスや仕組みの中で、新しいデジタルベースの仕組みを回そうとしてもまずうまく収まりません。新しいビジネスモデルなのだから当然ですよね

したがって、デジタルによって既存のビジネスモデルを改革する、あるいは作り変えるということは、フロントだけでなくバックオフィスも含めた、大規模修繕になるのです。

デジタルになれば、まず顧客も商品・サービスもデータ起点になります。お金の流れもデジタルになります。顧客接点もデジタルになります。ヒト・モノ・カネ、全部がデータになりますので、今までのお金の流れの管理や処理の方法が根本的に変わってきます。つまり、営業・マーケのようなフロント側だけではなく、お金を管理する経理や会計、契約や規約を司る法務などのバックオフィスの組織も巻き込んで行かないと、一連のビジネスモデルとして成立しません

これらを巻き込んでDXを実現することは並大抵のことではありません。「SaaSを入れてDX！」というような次元とは比較になりません。

DXのLv4以上ともなると、相当の経験値と実力値を持った社内のDX人材＝DXT (Digital Transformation Talent)が必要になってきます。

DXレベル4以上で必要とされるDXTスキル要件

ではDXTに求められるスキル要件にはどのようなものがあるでしょうか

長くなってしまったので、こちらの記事をご覧ください

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