「新春のつどい」を振り返って
2月15日に議員となって初めての「新春のつどい」を開催しました。
お足元悪い中、800名の方がお運びくださり、ありがとうございました。また、ご案内しきれていない部分も多かったり、現地でも駐車場のキャパや受付などご不便もおかけしました。新体制になって初めてで手間取る中で、運営を支援いただきました後援会のチームの皆様に心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。
報道の新聞記事はこちらです。
来賓でお越しくださった議員各位・渡島檜山管内首長・渡島/檜山振興局・開発建設部・友党公明党の皆様にも力強い応援とお言葉をいただきました。
大泉潤函館市長からは、恵山のタンカー座礁への対応、協働してきた看護大学設置や新幹線などに触れた上で「政治の中枢で国を率いる立場を目指してほしい」と将来に向けて温かい激励をいただき感謝申し上げます。
本来、国政報告でいろいろお話ししたいことがあったものの、時間も限られておりエッセンスだけになっていましたので、振り返って、話そうと思って纏めていたことを掲載したいと思います。
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少数与党での議席と政治改革
先の衆議院選挙は自民党に対して非常に厳しい審判をいただき、今回の選挙で入った自民党の新人は14名。比例復活ながら、7年ぶりの8区内での与党議員として議席をいただき、その重さを噛み締めています。
少数与党は従来より人数が少ない中で、議院内閣制で政府に入っている人数変わりませんので、委員会含めてかなり役割が多くて、てんてこ舞いになりながらですが、皆さんに支えていただきながら、この3ヶ月間仕事に邁進させていただきました。4つの衆議院の委員会の委員に加えて、今回、新人として初めて党の総務会という自民党内の25人の最高意思決定機関のメンバーにも就任しました。
「新人だから新しい風を吹かせてくれるんじゃないか」「政治を、自民党を変えて欲しい」というご期待頂いたなかで、衆議院の政治改革の委員会のメンバー、そして党内の政治改革本部事務局次長として取り組んでいます。
特に、党内のガバナンス体制がどうあるべきかについては、渡海紀三郎本部長のもと塩崎彰久事務局長と提言をまとめている過程です。渡海紀三郎議員は、86年に初当選されて88年にリクルート事件が起きて、当時の新人達が中心となった改革プロセスを経験しています。だからこそ「新人が声を上げろ」と口癖のようにおっしゃり、政治改革をライフワークとして取り組んでおられる中で、自由闊達な議論を後押ししてくれる体制でもあります。本当の意味で、自民党が近代政党として脱皮していくために、ガバナンスコードを振り返りながら意思決定や情報共有のあり方など外部有識者とともに議論しています。党の意思決定や構造、歴史といった中枢を理解しながら、次世代を作っていきたい、という想いです。
「国が近くなった」：国と地域のシンクロ
最近、嬉しいことは、「なんだか国が近く感じる」と声をかけていただくことです。テレビで映っていたり、SNS等で国会の様子を見て頂いたり、国会事務所をたずねて来てくださったり..そのようなことでそう思うのだと思うのですが、何より嬉しいコメントです。
逆に言うと、今まで国と地域が遠かった部分があるのかもしれません。首長の皆様や経営者の皆様、さまざまな形で挑戦しておられることを、後押しできる制度が沢山あります。自治体だけに関わらず、多くの民間の方も含めて、活用できるかもしれない制度の情報提供や、説明会、相談体制など連携できる環境を作っていきたいと思います。
また、函館・道南各市町はそれぞれの首長のリーダーシップの元で、沢山の挑戦をされています。それを、大きな国家戦略の中で位置付けて、地域の価値をあげていったり、また、地域の課題があるからこそ国家のやるべきことが見えてくる。だからこそ「金帰火来」と呼ばれる、毎週の行き来の生活を行うのだと思います。
今日はそんな国と地域がシンクロして価値を高めていけるような分野が沢山ある中でも、３つの流れ取り上げたいと思います。エネルギー、食糧、そして、国の守りです。
エネルギー供給地としての産業化
先週総務会で、GXビジョン2040という国家戦略が、第7次のエネルギー基本計画の改訂とともに了承されました。
今までは、人口が減少する中で電力の需要が減っていくという前提であったのですが、AIが台頭して、計算機能は電力を使う中で、電力需要が増えていくという見立てに変化しました。エネルギー自給率が低い日本にとって今、松前沖・せたな沖での風力開発や各地での地熱等の再生可能エネルギー供給に取り組む当地域は日本にとって重要な位置付けです。今回の戦略の中で、私たちに一番大きなインパクトのある部分は、「脱炭素電源の供給地で、産業集積をしていく」ということが戦略上、明確に書かれたことです。
すなわち、発電事業者の局所的な事業ではなく、道南でしっかり産業化することとセットで考えていくことができる整備を国でも後押ししていくことになります。函館港や江差・せたな等の港の様々な建設・オペレーションでの活用、メンテナンス人員含めて様々な新しい仕事が生まれる環境を作りをすること、または、若い方々が新しい技術やサービスを考えているスタートアップの実証等も惹きつけていくこと。新エネルギーを使用したいデジタル産業のデータセンターなどの誘致も重要です。さらに言えば、そうした産業化に際して、木古内江差道や松前半島道路、八熊線など、インフラ整備もしていかなければなりません。
今後、GX関係で官民で今後10年間に150兆円の投資がされます。日本で珍しい成長機会です。文部科学省は中小規模の私大・短大の経営改革を支援する今年度からの支援事業で、環境に配慮したビジネス活動ができる人材を養成の拠点として函館大学を選定しました。はこだて未来大学、高専など含めて、素晴らしい函館の高等教育機関がある中で、地域の人材が活躍できる素地が広がっていきます。
他の地域が欲しくても恵まれない機会、それが私たちの目の前にあります。これを、しっかり「地域の産業」として人口を惹きつける仕事・地域の価値向上などに寄与する取り組みになるよう、首長の皆様と一緒に取り組んで参ります。
日本を支える食を持続可能に
もう一点は、「食」です。農業基本法が25年ぶりに改定されました。日本の食料自給率が38%と低い中で、私は、「エネルギー」と「食」は島国日本の安全保障の要諦の一つだと思っています。
これは私自身が総合商社というバックグラウンドもあり、エネルギーにしても食にしても自給率が低い中で、どれだけ海外から輸入するということが大変か、リスクのあることかを痛感をしているので危機感を持って取り組んでいます。円安の中で輸入価格が高い等だけでなく、近年は中国などの大型需要家に負けてしまう立ち位置になってきています。紛争でシーレーンが閉鎖されてしまったら、供給国が戦争になってしまったら…ウクライナ戦争でアフリカに小麦が届かない危機が生じましたが、世界の外交安全保障の変化に私たちの生活が大きな影響を受けます。そのような危機感と世界の中の日本という国家の流れの中で、道南を日々歩いてこの地域の一次産業に携わる方々の大きな役割を感じています。
日本には家族経営の農家が4割あります。今、平均年齢70代近い農家が20年後には、自給率はガクッと減ってしまう可能性がある。酪農も一万戸を切って、6割が赤字と言われています。米の価格が高騰しましたが、輸出戦略も含めて所得が安定するような合理的な価格形成、輸出戦略の後押し、六次産業化等、今、政府では集中的に審議しています。また、生産だけでなくて物流もセットで考えていく必要があります。トラックの2024年問題、道内生産地や今金のような農業地帯からの搬出を考えても、北海道縦貫自動車道が七飯ー大沼間で繋がっていないこと含めて、しっかり対応をしていかなければならい。漁業についても、長期的な資源管理と、共済の仕組み、作り育て漁業の後押し、スマート漁業の活用、海業などの収益の複線化など根本的な部分に向き合ってプロジェクトチームで取り組んでいます。
国全体で大きな変革の転機にある農林水産業について、道南で日本の食を支えてくださっている皆様が、所得をしっかり得ることができて、意欲を持って持続的に生産ができることを支えて参ります。
函館は今、コロナ以降の皆さんのご尽力もあって多くの観光客で賑わっています。観光客の皆さんの期待の一つが「食」でもあると認識しています。新鮮な海産物だけでなく、道南には函館真昆布、北の華、湾宝、今金男爵…など、様々なブランド力のある地域産品があります。大泉市長が函館の海外でのブランド力を上げていくという宣言をされた中で、観光も含めて「食」を考えていきたいと思います。
わが国、そして地域の「守り」
最後に、「守り」の観点でも。
私が国会議員を目指した根本は、世界の中の日本として、この良き国を前向きに発展に尽くし後世に残したいという思いです。今週、第一次トランプ大統領の中枢にいた安全保障幹部と数人の議員で面会しました。今回の日米首脳会談の共同声明でも「台湾海峡の平和と安定の重要性」という言葉が盛り込まれましたが、この背景の一つに明確に半導体産業が台湾に集中していることがあります。有事の際にはほぼ全ての電子機器に使われていると言っても過言ではない半導体のサプライチェーンが止まってしまうと、日本も含めて世界の経済が大きく影響を受けます。先ほど申し上げたエネルギー・食も含めて、国益・経済活動と外交安全保障は切っても切り離せないものです。だからこそ、産業や経済の安全保障、更には新しい領域である宇宙やサイバー能力、自衛隊の処遇改善といったこと含めて広い意味での安全保障に取りんでいかなければならないと考えています。この点は安全保障委員会のメンバーとして今国会での予算・法案成立含めて力を尽くして参ります。また、能登半島の教訓を踏まえて、半島振興法の改正に際して半島防災を進めていきます。地方の病院の維持、埼玉県八潮で露呈したインフラの老朽化対策。未来を見据えた地域の「守り」についても取り組んで参ります。
衆議院議員の役割は？
衆議院議員選挙を振り返った北海道新聞に以下のような記載がありました。
"衆院議員には選挙区の実情を国政に反映する役割がある。
だが「本業」は地域への利益誘導ではなく、社会保障や経済活性化、
憲法、外交など国家の課題について議論し、立法や行政監視に力を尽くすことだろう。"
私はこの記述は、半分正しいと思いますが、半分意見が異なるところです。
確かに、利益誘導型の政治は古い。日本全体の財政が非常に厳しい中で、単に「あの道路作りたい」などといった自分本位な利益誘導は認められない時代になりました。でも、だからこそ、利益誘導型ではなく、国家戦略の中で地域の位置付けを考えたときに、国益と地域の利益、その先の国民の利益にかなう重要な取り組みについて、時に国を説得し、時に国をリードしながら地域の方々と進めるプロジェクトのコーディネーター型のような政治家が求められていると考えています。
もう一つは、あらためて、国家戦略と地域のシンクロいう部分も含めて、「本業」という国家を語るときに、地域なくして語れないということです。目の前の生活が苦しいという地域の実情は、輸入物価の高騰はウクライナの国際紛争を契機とした世界の安全保障環境の影響を大きく受けていたり、円安は経済政策の結果であり、その生活を守るセーフティネットが社会保障政策であり、賃金上昇のための中小企業政策や公定価格の上昇政策であり。日本の経済や安全保障、外交は、結果として、地域個別の事情を踏まえた人々の生活を踏まえての主張を国会で戦わせるしかありません。
私が実現したいのは、日本を牽引していく道南になる、ということです。その、ワクワクする気持ちを皆さんと共有したい。挑戦のパートナーでありたい。
「国が近くなる」
ぜひ、国会にお立ち寄りください。
一緒に、未来を作っていきましょう。
〆
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