ギリギリの予算交渉：水産関係
着任して早々ではありますが、この2-3週間は、補正予算の交渉の山場でした。
8区内の2市16町の首長はじめ、今月早々から多くの団体の方々が上京していたのはこのためです。
「議員が何をしているのかわかりにくい」との声を頂きますので、少しだけ舞台裏を書きたいと思います。
今回の予算のうち、水産関係では、8区に大きく影響のある論点がありました。クロマグロに関わる、共済の仕組みの改定です。
近年の国際的な資源回復によって、クロマグロの漁獲枠が2025年以降の年間漁獲枠を各国とも現行の1.5倍に原則拡大しました。
漁業者は厳しい資源管理（取る量の制限）を行うこととセットで、当該漁業者の収入の減少を補填する漁業共済・漁業収入安定対策事業（積立ぷらす）の対象となっています。漁獲枠の拡大に伴って、この補填についての改訂が行われるものです。
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先週、この、積立ぷらすの補償ラインである「払戻判定金額の下げ止め措置」の廃止について「３年後から１/３づつ削減していく」経過措置が正式に提案されました。
しかし、この廃止の経過措置については、特に津軽海峡沿いの浜の現状を知れば、漁師にとってマグロ以外の収益として重要な秋サケの漁が不漁もあり3年間では新しい収益の柱を立てる期間としても短すぎる。このままでは漁業者が廃業していまう。そのような切実な声があがりました。
このため、ぎょれんをはじめとする漁業関係団体も上京して声を伝えていたほか、函館選出の冨原北海道議会議長も知事・議会・北海道水産会等連名での陳情書を持参しながら協力要請をしていました。
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まさに、この点の議論の勝負となる先週11月22日の与党水産部会。
与党議員・水産庁の協議において水産関係団体の方々も見守る中で協議が行われます。
「北海道の先生方が2/3ですね。」
小泉水産調査部会長の言葉が出るほどに、多くの道内選出与党議員が本件について発言。
水産部会は、部会長は道内でも有数の漁獲量を誇る根室・釧路の鈴木貴子議員が水産部会長、調査会長は三崎のマグロでも有名な三浦半島を有する神奈川の小泉進次郎調査会長。参加者として長崎の議員、三重の議員、茨城の議員など、水産の強い地域の議員が集まっています。
それぞれの浜の事情も異なる中で、短時間でそれぞれの地域の事情を背負って予算項目や改訂項目について発言します。だからこそ、「地域としての声の大きさ」も非常に重要になります。その声の大きさが、水産庁が財務省と交渉する上での後押しにもなるからです。
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先週の議論を踏まえて、また、水産庁の丁寧な受け止めと浜に対するヒアリングもあり、一週間後の昨日11月26日の朝の部会では、
「５年後から１/５づつ削減していく」
と変更されました。
なぜフライトの予定を変えても、水産部会に出たいと思ったのか、それはこの一週間の協議の中で与党・水産庁・財務省の中での議論がなされ大きく動くからです。
物価高騰の影響緩和策、養殖強化や漁港設備整備、赤潮対策など、様々な内容を含む、水産予算パッケージ約1300億円。しかし、この中のたった1行が、私たちの地域の事業者の生活に大きく影響します。
この予算案が今週からの臨時国会に送られ、ここで、野党も含めた議論を行うことになります。
私も水産庁に対するお礼を伝えつつ、マグロ資源管理関係で同じく課題となっている定置網へに資源管理対象のマグロが網に入ってしまうことで他の魚も含めて逃さなければならない、という実務的な課題についても申し添えました。
結果を受けて、
非常に心配していた渡島の漁業組合の組合長会会長である恵山の上見会長にすぐお電話。
「5年でも厳しいんだ。でもやっていくしかない」
渡島・檜山管内の漁業者の皆さんは気候変動による不良や今回のホタテの稚貝の壊滅状況など非常に厳しい状況に置かれています。
新たな収益の柱を作っていく、養殖や海業、新規設備投資の支援も含めて、今後の浜に寄り添ってしっかり声を伝えて参ります。
〆
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