【むこじゅん雑記帳】：政策担当秘書について
2月17日の日経新聞記事で、「政策秘書の認定要件、自費出版認めず AI生成本を排除」という記事がありました。国会議員は、公設秘書2名と政策秘書1名を公費で雇用することができます。（もちろん、私のような議員になっていない支部長にはそのような制度はありません..涙）政策担当秘書になる人は資格を持つ必要があり、その資格についての記事です。
「政策秘書の資格を得るには筆記試験に合格するか、専門分野を明らかにする審査認定を通るかの2つの方法がある。」
「審査認定は①博士号を取得②司法試験などに合格③公務員や会社員として10年以上務め専門分野の著書を持つ――などのいずれかが条件だ。公設秘書を一定期間務め研修を受講した人も審査対象になる。」
この審査認定の③について、生成AI等で著書を書くのが容易になったこと踏まえて要件を厳しくする、という記事でした。政策秘書の専門性を担保するために、時代に沿った変更で的確だなと感じます。
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実は、私も国会議員政策担当秘書の資格を持っています。
経歴をご覧になった方からは、よくこの点について「誰かの秘書やってたの？」「どういう資格？」聞かれるので、少しだけ「政策担当秘書」について雑記として書いてみます。
私は30歳過ぎてから、商社でのビジネスパーソンから方向転換して、政治の道に行くことを決意しました。まずは勉強すべく公共政策大学院を私費受験（一部、ありがたいことに奨学金をいただき）して、会社を辞める決心をしたものの、すぐに政治家に手を挙げるというより、政策の現場に入って少し働こうと思いました。先輩政治家から「演説や握手というような政治活動は政治家として手を上げてからも上達するが、霞ヶ関と連携した政策・予算を作る部分は政治家になってから勉強するのでは遅い」という助言を受けたこともこの決断をした理由です。
しかし、いざ、大学院を卒業してみると、
「日本で国の政策に関する仕事に就きたい場合、国家公務員以外にどんな職があり得るのだろうか」
欧米各国の同期たちが、政府・シンクタンクなどに就職していくのを見ながら、悩みました。
霞ヶ関の政策立案機能が伝統的に強かった日本は、欧米ほどシンクタンク等の外部機関・第三者機関が発達していません。霞ヶ関は霞ヶ関でまだまだ中途採用も少なく年功序列の文化が色濃いように見えます。そんな中で目にした、政治家の「政策担当秘書」はまさに政策を作る役割なのでは...と思い衆議院・参議院が主催するペーパー試験・口述試験を経て、資格取得しました。
日本の政策担当秘書制度は平成5年の国会改革の一環で、国会法改正でできた制度で、特別職国家公務員として国会議員の政策を支援する立場です。政策担当秘書さんの中には、政治家の議論や発信力を支え非常に活躍されている政策担当秘書さんから、一番のベテラン秘書さんが便宜的に政策秘書になられているケース、政策ではなく日程調整等他秘書さんと同じ仕事をしているケースなど様々な実態があることも垣間見れました。経営者的な視点で秘書さんの能力や役割をどう引き出すかも政治家の大きな仕事だなと感じた次第です。
そんなわけで、私自身は資格は得たものの、どなたの秘書も勤めずに、結局は、黎明期でもあった外から政策立案をするシンクタンクの仕事を選びました。
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ちなみに、友人達が就職して行った先である、米国の議員はものすごいスタッフの数で支えられている印象があります。
米国の下院議員一人当たりのフルタイム秘書人数平均は15人
上院議員一人当たりのフルタイム秘書人数平均は30-35人
アメリカの場合は三権分立が強く、政治家＝law maker（法律を作る人）として何本法案を書いて成立させるかが勝負の部分があります。そのため、体制も充実しており、秘書の専門性や役割も明確で細分化されています。日本は、閣法（内閣から提出される法案）の成立比率が90%を超えるのに比べて議員立法の成立比率は2-3割（議員立法の提出数は多いものの）となっています。そのような違いも含めて、日本の政治に対する信頼を高めるためには、政治の中の仕組みやエコシステムについても、他国との比較も交えて、実態を紹介していければと思い雑記でご紹介しました。
ちなみに、私が受験した年は199名受験で8名合格でしたが、うち、女性は1名でした。過去10年の実績を見てみても女性は毎年0人から2人程度と少ない現状もあります。政治家だけでなく、政治家を支えるエコシステムにも女性が少ないのだなぁと実感します。
新しい政治を牽引していくべく、
皆さんとともに、誠実に挑戦していきます。
みなさま、良い1日を。
〆
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