【むこじゅん雑記帳】：衝撃の出生数
昨年の出生率が75万8千人となり統計開始以来、過去最少を更新しました。
国立社会保障・人口問題研究所が去年公表した予測では、75万人を下回るのは2035年と推計していて、予想より10年以上早く少子化が進行しています。婚姻数も50万組を下回りました。1933年以来、90年ぶりのことだそうです。若年層の人口が少ない中で、晩婚化・晩産化の影響、コロナ禍で婚姻数が減った影響が出ています。
函館市でも今年50年ぶりに人口が24万人割れ。2023年の出生数は函館で1000人を切り、渡島、檜山管内全体では10年前に比べて4割減少しました。ちなみに、函館市の合計特殊出生率は1.09と全道平均1.12、全国1.26を下回っています。また、渡島・檜山管内では木古内町を除く17の市町で転出者数が転入者数を上回る転出超過状態です。函館の転出超過は832人で道内で2番目に多く、「女性の転出」が際立ちます。
北海道8区においても、人口問題・少子化は一番の課題と言っても過言ではありません。
現在、函館市では人口対策を中核の一つに据えた予算編成が議会でも議論されておりますし、各市町まさに知恵を絞って尽力している分野です。地域事情に対応する最前線にいる自治体の皆さんと、しっかりスクラムを組んで国でも対応する必要がります。
日本全体の出生数の低下に対しては、そもそも出産年齢女性の絶対数の減少に加えて、(1)未婚割合(2)既婚女性あたりの出生数の影響がありますが、既婚カップルの出産志向は大きな変化なく、(1)未婚割合の上昇の影響が大きい状況が明らかになっています。
若年人口が急激に減少する2030年代は日本全体で今の危機的な状況が更に加速すると見込まれるます。だからこそ、今、国において必要なのは、
若い世代が、「結婚したい、家庭を築きたい」という希望を叶える。
そのための政策を実現することです。
若い世代が結婚を躊躇わないため、将来見通しを持てるような所得の確保が一丁目一番地。そして「働きながら結婚するのは大変」と女性が出産・結婚への意欲が低下しない家事・育児・介護などの負担を分担できる社会の構築も重要です。北海道8区でも、若者が働く場所を確保して十分な賃金を得ることができ、安心して産み育てる環境が整わなければ、出生率や女性の流出は止まりません。
2月27日に北海道新聞でも、人口戦略会議の「消滅可能性自治体」発表から10年経過を踏まえての提言に関する記事で、特に道自治体からの女性の流出・東京への一極集中について指摘しています。
「人口ビジョン2100」で指摘された、これまで欠けていた対応
１）人口減少の要因や対策について国民へ十分な情報共有を図ってこなかった
２）若者、特に女性の意識や実態を重視し、政策に反映させる姿勢が不十分だった
３）今を生きる「現世代」に対し、社会を「将来世代」に継承していく責任があることを問いかけてこなかった
https://www.hit-north.or.jp/cms/wp-content/uploads/2024/02/01_teigen.pdf
女性はもっと働き、たくさん産め…！？ 人口減少が止まらない決定的理由
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/978486/?ref=top
やっと政府の中でも少子化に関わる政策の優先順位があがって、こども家庭庁ができたこと、こども未来戦略ができたことは嬉しいことです。
しかし、衆議院の女性議員の比率は11%。
私自身は不妊に悩んだ経験を持ち、また、子育てとの両立に四苦八苦しながら政治活動をしていますが、国会の中には、そういった当事者は圧倒的に少ない状況です。
4年前、コロナ禍で保育園の休園判断に対して、政府の子育て世代に対する実態理解が追いついていないのではないかと、有志で緊急アンケートをとって提言した経験があります。
その時に、まだまだ、政治の議論の中に女性の声や子育て世代の声、そして若者の声が届いていないと痛感しました。
また、昨年の3月の国際女性デーに記事を書きましたが、地方の高校に講義にいった際に、これから社会に出ていく女性たちが、「家庭か仕事か」の2択を迫られている考えを語っていたことにもショックを受けました。
●将来が見通せるよう若い方々の所得を上げる。
●結婚したい・子どもを産み育てたいという希望が叶えられる。
そのような社会の実現に向けて、政策総動員で尽力しなければなりません。
#ともに未来へ
よりよい日本を、ここ道南から。
みなさまとともに挑戦し、前進したいと思います。
さて、良い1日を。
〆
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