予算委員会が開始。1/31のハイライト：水田政策転換
1月31日から衆議院の予算委員会が開始されました。
昨日は午前中予算委員会の応援に入っていましたので「テレビで見たよ」と声をかけていただきました。昨日の予算委員会の審議で注目していました質疑についてご紹介します。
小野寺五典政調会長から江藤農林水産大臣への質疑で、「水活（水田活用の直接支払交付金）の根本的な見直し」を明言。
この発言で、委員会室では与野党から拍手が起こりました。
多くの議員が与野党問わず地元から課題と言われていた案件への解決の道筋が見えたことによるものです。
「水田の証明」のための水はり
国による米の生産調整政策は、減反の廃止以降も米の消費が減り続ける中で生産が需要を上回る状況が続いていたため、転作を支援してきました。主食米からの転作に対して農家に支払ってきたのが「水田活用の直接支払交付金（水活）」です。この交付の要件として、水田からの転作であることを示すために、5年に一度水を張ることが必要となっていました。
米の生産ができない農地や米以外を継続生産している農地を外す意図ですが、そばなど水に弱く一度でも農地に水を入れると栽培が難しくなる作物では対処できない、明らかに水張りが難しい農地にも交付金が支払われているのでは、など、離農・耕作放棄地を生じさせるような農家間の不公平や、採算に影響する様々な課題が生じていました。
25年ぶり「農業の憲法」改正踏まえて根本的な議論を
昨年、農業の憲法とも言われる食料・農業・農村基本法の改正が25年ぶりに行われました。その基本理念も踏まえて、現在、政府・与党では食料・農業・農村基本計画の議論をおこなっています。
集中的に中身の議論が行われていることから、一昨日、私の地元の農協の組合長らも上京しており、道内の諸課題について議論を重ねていました。この水活についても、「意欲を持って取り組めるように水田活用の令和9年度以降の不透明さは解消してほしい」「正直者がバカを見ない制度にしてほしい」など、多くのご要望をいただきました。
昨日行われた党内の食料安全保障強化本部・総合農林政策調査会・農林部会合同会議の次期食料・農業・農村基本法骨子案の議論でもこの点について申し上げました。
政府としては、今回、この水活については、
「食料安全保障の観点から水活は根本的に見直す
作物ごとの生産性向上を支援する政策に転換する」
と大きく方向転換しました。近年、与野党問わず多くの方から制度改正についての声が上がったことを踏まえて、全体の議論の中で位置づけを変えたものです。耕作放棄地を増やさない、お一人でも多くの農業者に安心して生産活動を行なってもらうためにも輸出も含めた米需要拡大、農地集約化の支援、条件不利地の対応など財源も含めて構造転換が重要となります。
食料自給率向上のために
昨日の予算委員会では、中曽根康隆議員からも、日本で多い家族経営・中山間地域の農家を守ることの重要性に関する質疑がありました。
大区画化やスマート化などの攻めも大切である一方で、総農業生産の4割は中山間地域であり、日本の食料安全保障の観点からは守っていかなければならない。現在38%の自給率が下がる危機になる。そのためにも、農業生産が不利な地域でも支援していく必要がある。江藤大臣からはこの点についても答弁がありました。
私の選挙区の道南も、十勝などと一緒に「北海道」とは括れない、家族経営の農家の多い地域です。「大規模化など要件から外れる支援が多いんだ」ということは当初からご指摘を受けていました。
世界の食料マーケットは1.5倍になる。
輸出も含めて発展をさせていかなければならない。
高齢化・物価高・気候変動、大きな課題が山積する中ですが、農家さんが安心して営農を続けられる所得環境と、30年後を見据えた安全保障の観点も踏まえた攻めの施策と、日本最大の食料生産空間である北海道の議員として、農林水産政策にコミットして取り組んで参ります。
〆
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