バーチャルオフィスを使ってみた

結論

下に書いたように不便でトラブルもあるけど、他に方法がないので使っている。会社一つ一つにプライマリーキーを持たせて、それに色々な情報を紐付けするシステムをデジタル庁が作ってくれたら最高だと思う。

例えば、プライマリーキーに紐付けさせる情報はこんな感じでアプリでマイナンバーカードを使って簡単に変更できるようになっていれば幸せ。
・作業場所の住所 (海外でもOK)
・書類の送り先
・代表のマイナンバー
・設立日
・株式発行数

そもそも事務所の住所というのが、もう必要ない会社が多いからバーチャルオフィスが普及するんだと思う。欲しいのは書類の送り先だけなんじゃないだろうか。住所という概念が時代にあっていない気がする。海外に住んでいたり、ホテル暮らしの人たちは、もうシステムに適合していない状態が続いている。

バーチャルオフィスのデメリット

口座開設

大手銀行は個人事業主の頃の確定申告があれば口座を作れた。ネット銀行も問題なかった。ただ信用金庫はバーチャルオフィスだと作れなかった。信用金庫とか必要ないと思っていたが、コロナ融資関連で、大手銀行と日本政策金融公庫が使えない場合、保証協会で審査をしてもらって、信用金庫経由で融資を受けなければいけない。ここで、口座が開設できないと融資の手段がなくなるという罠があった。

転送

郵便物が届いたら転送してくれるから問題ないと思っていた。ところが、1ヶ月前の請求書が期限切れで届く時があって問題に気づいた。1ヶ月に1回くらいしかポストに人が来ないので、転送も月1くらいしかやってくれないらしい。そこで6000円くらい追加料金を払って、週1にしてもらったが、転送の度にレターパックを使うので、それはそれでお金がかかる。郵便なんて今時使う人いないと思いきや、国と銀行と融資関連はほとんど郵送なので、会社を設立すると郵便物はそこそこ多かった。

郵便物が届かない

自分の登録したバーチャルオフィスは、登記用の住所と郵送用の住所が別になっていた。そのため、国からの書類が登記用の住所に送られた場合届かないというトラブルがあった。バーチャルオフィス側は「郵送用の住所に送るように設定できますので、そちらに送ってください」という対応だった。トラブルが起きてから郵送先を変更することになるので、結局トラブルは避けれない。

バーチャルオフィスのメリット

商工会議所

登記が渋谷なら、商工会は渋谷に所属になる。行ったことないけど、そういうところで他の会社の社長さん達と人脈を作れるらしい。

安い

年間30000円くらいで、引越ししても個人の住所変更のみで済むので助かる。