【大リストラの予兆?】三井住友銀行の副業推奨策と日本の大企業の動向

三井住友銀行の副業推奨策と日本の大企業の動向

三井住友銀行は、従業員の副業を推奨する新たな方針を発表しました。これは、従業員が社外での副業を行うことを可能にするもので、約3万人の従業員が対象となります。この施策は、従業員が社外での経験を通じて人脈を広げ、多様な価値観を身につけることを目的としています。また、これにより組織の活性化や多様性の向上が期待されています。

この動きは、日本の大手メガバンク3社すべてにおいて社外副業制度が導入されたことを意味しており、金融業界全体での副業制度の導入が進んでいることを示しています。副業の条件としては、1か月当たりの就業時間が20時間までとされ、本業に支障が出ないことや本業と競合しないことなどが求められます。また、個人事業や業務委託、雇用契約を結んだ働き方も可能とされています。

他の大企業に目を向けると、副業を推奨する動きは金融業界に限らず、多くの大企業で見られます。例えば、公務員の世界でも、社会貢献に繋がる公益性の高い仕事や地域振興に繋がる仕事など、副業が認められつつある流れがあります。また、新生銀行やみずほフィナンシャルグループなども副業を解禁しており、銀行業界では保守的なイメージがあるにも関わらず、副業を認める企業が増えています。

このような副業推奨の背景には、働き方の多様化や人材の流動化を目指す国の方針があります。また、AIやフィンテックの普及により、銀行業界では大規模な人員削減や支店の統廃合が進んでおり、優秀な人材の他行や他業種への流出を防ぐための施策としても副業が推奨されています。

今後、副業を推奨する企業の増加は、従業員にとって新たなキャリアの可能性を広げるとともに、企業にとっては多様な人材を確保し、組織の活性化に寄与する可能性があります。副業が一般的な働き方となる日もそう遠くないかもしれません。

副業を勧める企業は大リストラの予兆?

副業を勧める企業はリストラの予兆かもしれません。この疑問は、多くの労働者が抱える不安の一つです。副業を奨励する企業の背後には、さまざまな理由があります。一部の企業では、従業員に対して新しいスキルを身につけさせ、キャリアアップや収入増につながる機会を提供することを目的としています。また、政府は副業を推進するために、副業禁止を規定した厚生労働省の「モデル就業規則」を改定し、副業・兼業の促進を企業に呼びかけています。

しかし、副業を奨励する企業がリストラを計画している可能性も否定できません。副業を許可することで、将来的な人員削減に備え、従業員が他の収入源を確保する機会を提供していると考えることもできます。実際に、副業を許可する企業の中には、経営の効率化やコスト削減を目的としている場合もあります。

副業を奨励する企業の事例については、厚生労働省が公表している資料に詳しく記載されており、副業・兼業に取り組む11社の事例が紹介されています。これらの事例は、副業・兼業の解禁を考えている事業主や、副業・兼業に不安を持っている方々に向けたものです。

企業が副業を許可するメリットとしては、従業員が新しいスキルを獲得し、キャリアアップを図ることができる点が挙げられます。一方で、副業先でヘッドハンティングされたり、従業員が早期に退職してしまうリスクも存在します。

結局のところ、副業を勧める企業がリストラの予兆であるかどうかは、その企業の具体的な状況や意図によって異なります。従業員としては、企業の方針や市場の動向を注意深く観察し、自身のキャリアプランを見直すことが重要です。副業がもたらす効果と、本業先企業の働きかけの関係についても、今後の副業容認の在り方を考える上で重要なポイントとなります。

日本における副業推進の大企業

近年、日本の労働市場では副業や兼業を推進する動きが活発になっています。多くの大企業が、従業員のキャリア開発とワークライフバランスの向上を目的として、副業を奨励しています。ここでは、副業を推進している日本の大企業の一部を紹介します。

三菱地所は、従業員が月に50時間以内の副業を行うことを許可しており、社内外の人材を活用する新事業への取り組みも行っています。みずほフィナンシャルグループは、業界に先駆けて副業を解禁し、社外での副業だけでなく、スタートアップへの出向を含む社内兼業も可能にしています。

食品メーカーのカゴメは、正社員と契約社員を対象に副業を解禁しており、初年度は正社員の4分の1が副業に取り組むことができる環境を提供しています。IT大手のヤフー（Zホールディングス）は、本業に影響を及ぼさない範囲での副業を認めており、無制限リモートワーク制度を利用して、場所を問わずに働くことができます。

航空業界のANAは、副業制度の見直しを行い、他社での雇用契約を解禁する方向で調整しています。これにより、副業の幅が広がり、従業員にはより多くの経験を積む機会が提供されます。総合商社の丸紅は、社員に対し就業時間の15%を副業に充てるよう義務付けており、新ビジネスの考案を目的としています。

消費財メーカー大手のライオンは、人事部が社員に副業を紹介する制度を導入しており、社内サイトに掲示された仕事を申告のみで副業が可能になっています。

あのメルカリ社や、ソフトバンクでも、副業を推進しているようです。

これらの企業は、副業を通じて従業員のスキル向上や新たな収入源の確保、さらには企業のイノベーション促進にも寄与しています。副業を検討する際には、本業を疎かにしないこと、会社の禁止事項をよく確認すること、確定申告を忘れずに行うことなど、注意すべき点が多々あります。副業を解禁している企業の数は増えており、従業員にとっても、企業にとってもメリットが多いことから、今後もこの傾向は続くと予想されます。

副業を推進する企業の事例や注意点についての詳細は、関連記事でさらに深く掘り下げていますので、興味のある方は是非ご覧ください。副業を通じて、自身のキャリアを豊かにし、新たな可能性を探求することができるでしょう。