【わかりやすく解説】トリガー条項とは？ガソリン税の引き下げ制度

トリガー条項（正式名称：「租税特別措置法第89条」）とは、ガソリン価格が急激に高騰した場合に、ガソリン税を一時的に減税する仕組みのことです。これは、急激な物価上昇で家庭や企業が負担を感じるのを防ぐ目的で設けられました。

日本では、1リットルのガソリンには、もともと「揮発油税」と「地方道路税」という税金がかけられていて、合計53.8円の税金が含まれています。このトリガー条項が発動されると、ガソリン1リットルあたり25.1円の税金が一時的に減免されるため、消費者はガソリンを少し安く購入できるようになります。

★これを知っておくと理解が深まる

トリガー条項の発動条件
トリガー条項が発動されるためには、レギュラーガソリンの平均価格が160円を3カ月連続で超えることが条件とされています。政府がこの基準を確認すると、25.1円の減税措置を行います。

現在の状況：なぜ凍結されているのか？
実はこのトリガー条項、2011年の東日本大震災後から「凍結」されています。その理由は、ガソリン税の収入が減少すると政府の財政が悪化する恐れがあるためです。また、ガソリン税は道路整備などの公共事業に使われており、財源確保の面からも凍結が続いています。

国民民主党の主張
最近では、物価高やガソリン価格の上昇が家計に大きな負担をかけていることから、国民民主党はトリガー条項の凍結解除を求めています。これにより、ガソリン価格を少しでも下げ、物価上昇による生活の負担を軽減しようと考えています。

★トリガー条項が発動するとどうなる？

もしトリガー条項が発動されれば、ガソリン1リットルあたり25.1円が引き下げられるので、たとえば、ガソリンを毎日使用する運送業者や物流業者、農業に携わる方々にとって、燃料費の削減につながります。一般の家庭でも、ガソリン代の負担が軽くなるため、全体的な生活費が少し抑えられる可能性があります。

★トリガー条項のメリットと課題

メリット

1. 家計負担の軽減：ガソリン代が下がることで、家計の支出が減り、物価上昇による影響を和らげることができます。

2. 物流コストの削減：トラックなどを使う業者にとってもガソリン価格が安くなれば、物流コストが下がり、商品の価格を安く抑えることにもつながります。

課題

1. 財政面の影響：ガソリン税の収入が減少するため、政府の財源が減ってしまうことです。特に道路整備などの資金が不足するリスクもあります。

2. 一時的な効果：トリガー条項は一時的な措置のため、ガソリン価格がまた上がった場合、再度負担が増える可能性があります。

★まとめ

トリガー条項は、ガソリン価格が急激に上昇した際に一時的にガソリン税を下げて消費者の負担を軽くする制度ですが、現在は凍結されています。物価高の今、再びこの条項を活用するべきかどうかが議論されており、特に国民民主党がこの条項の復活を強く主張しています。しかし、政府の財源への影響も大きいため、トリガー条項の解除には慎重な判断が求められているのです。