【わかりやすく解説】通商条約と日本の不利な条件
【わかりやすく解説】通商条約と日本の不利な条件
そもそも論
鎖国を終えた日本は、貿易を始めるためにさまざまな条約を結びました。しかし、その中には日本にとって不利な条件が多く含まれていました。以下では、これについてQ&A形式で解説します。
★ここだけは押さえておく！
日本が結んだ通商条約には、不利な条件がいくつもありました。特に問題となったのは「領事裁判権の承認」と「関税自主権の欠如」です。
★今回のQ&A
Q1. 通商条約って何？
A1. 通商条約は、外国と自由に貿易を行うための約束です。
★解答解説
この条約により、函館や横浜などの港が開かれて、外国との貿易が始まりました。
Q2. 領事裁判権って何？
A2. 外国人が日本で犯罪を犯しても、日本の法律で裁けない権利です。
★解答解説
たとえば、アメリカ人が日本で犯罪を犯しても、日本ではなくアメリカの法律で裁かれることになります。これが「領事裁判権」です。
Q3. 関税自主権って何？
A3. 貿易で輸入する商品にかける税金を、自分の国で決められないことです。
★解答解説
関税自主権がないと、外国から安い商品がたくさん入ってきて、日本の商品が売れなくなり、日本の工場で働く人々が困ることになります。
Q4. なぜ日本は不利な条約を結んだの？
A4. 日本はまだ国際的な交渉が不慣れで、強い立場に立てなかったからです。
★解答解説
アメリカやヨーロッパの国々は、日本よりも強力な軍事力を持っていて、日本はそれに対抗できなかったため、不利な条件を受け入れるしかありませんでした。
Q5. 他の国とも同じような条約を結んだの？
A5. はい、日本はアメリカ以外にもイギリス、フランス、ロシアなどとも同じような条約を結びました。
★解答解説
これらの条約も、同じように日本にとって不利な条件が含まれていました。
用語解説
通商条約
具体例）日本が外国と貿易を始めるために結んだ約束。領事裁判権
具体例）外国人が日本で犯罪を犯しても、日本の法律で裁けない権利。関税自主権
具体例）輸入品にかける税金を自分の国で決められないこと。不平等条約
具体例）日本に不利な条件が多く含まれた条約。貿易
具体例）国と国が商品を売り買いすること。