日経チャレンジ＝フリーランスとして働く課題＝

フリーランスを目指しているワーキングママは、多いのでは？
今回は、フリーランスの方に対する国の支援が少しずつ進んでいますよ！！
というお話

１．フリーランスを保護する法律が成立

今国会で「フリーランス・事業者間取引適正化等法」が成立された。この法律は、業務を委託する企業に仕事内容と報酬額を書面やメールで明示することを義務付けている。また、発注した仕事の成果物を受け取ってから60日以内に報酬を支払うよう求め、正当な理由もなく減額することを禁じている。
フリーランスは４００万人～５００万人いるとされていて、立場の弱い個人が事業者に対する交渉の切り札として活用していくことを期待したい。

２．フリーランスの生き方の課題

この法律の成立は、あくまでもスタート地点だ。労働法は、基本的に雇用関係がなければ対象外になる。そのためフリーランスは雇用保険も適用されず、育児休業給付や介護休業給付も対象外だ。また、フリーランスとして生計を立てるには、市場に求められるスキルの習得・向上が重要だ。企業に属していれば提供されるデバイス機器やソフトウエア、また研修・セミナー等もすべて個人で負担する必要がある。政府はこのような点についても支援の検討を進めてほしい。

３．多様な働き方・生き方の後ろ盾を

生産年齢人口が減少する中で、企業は人材不足に直面している。限られた人材で事業を継続するためには、スポット案件や社外の高いスキルを求める際にフリーランスを活用することは企業側にもメリットがある。また、フリーランスという働き方の選択は、育児や介護を理由に、隙間時間でしか働けない人の受け皿にもなる。政府が多様な働き方や生き方の後ろ盾となる仕組みの整備を進めることを期待する。