JUIDA 初めましての方へ

JUIDAとは？？

はじめまして。一般社団法人 日本UAS産業振興協議会（JUIDA）です。

公式サイト（https://uas-japan.org/）とは別に、こちらのnote上ではJUIDAの活動内容の詳細を記すとともに、コラムやレポートなどをお届けしていきます。

まずは私たちJUIDAの紹介を簡単にさせていただきます。

JUIDAはわが国における無人航空機産業の健全な発展に貢献することを目的として、2014年7月に設立されました。その後、2021年７月には事業のスコープを、空飛ぶクルマ等を含む「次世代移動体システム（AMS）」に拡大しました。

JUIDAでは、AMSに関わる国内・海外の最新動向や課題をニュースレターやセミナー等で情報周知活動を行うほか、安全な運航ルールやマナーを定めた安全ガイドラインの策定、JUIDA認定スクール制度におけるJUIDA操縦技能証明とJUIDA安全運航管理者証明の交付等、無人航空機の運航に関わる安全対策・人材教育に注力しており、このための政府との対話、政府への提言も積極的に行っております。

また、ドローン業界のトップランナーとして、JUIDAの会員数は28,000人を超え、国内ドローン関連団体としては圧倒的な人数を誇っています。

他にも、操縦技能者は31,118人、安全運航管理者は26,563人、認定講師は2,528人（いずれも累計）。全国に約270のJUIDA認定スクールを有して全国にネットワークを拡大し、無人航空機運航上の安全に関わる知識と、高い操縦技能を有する人材の養成を行っています。

2016年からは、毎年、JUIDA主催の『Japan Drone』展を幕張メッセにて開催。2022年からは、『次世代エアモビリティEXPO』を同時開催しており、国内で唯一のAMSの単独展示会として産業振興に大きな役割を果たしています。2022年12月には、初の地方展「Japan Drone/次世代エアモビリティEXPO in 九州（福岡）」を開催いたしました。今後も本展示会の地方開催および全国に広がるJUIDA認定スクールとの連携等により、地方創生活動にも積極的に関わって参ります。

さらに、災害時における無人航空機の利活用も推進。陸上自衛隊東部方面隊と2019年2月に「大規模災害発生時における災害応援協定」を締結している他、2024年1月1日に発生した能登半島地震においては、被災地自治体からの要請、陸上自衛隊第10師団との「災害時応援に関する協定」に基づき、危機管理責任者を現地に派遣し、協力企業とともに被災者捜索、薬品配送、被災状況空撮、ドローンポートを利用した土砂ダムの定期監視等幅広い活動を行いました。災害時にこれだけの規模で無人航空機をシステマティックに運用したことは国内において初めてのことです。

こうしたJUIDAの活動をnoteでは細かく紹介、また様々な情報発信をしていきますので、どうぞ宜しくお願い致します！