トランプ関税政策とマッキンリー元大統領

トランプ関税の目的は大きく２つあると考える。

　一つはそのまま、米国の収入にするためだ。米国は自国民に対する所得税を廃止して、本気で関税とその他必要最小限の税金だけで国家運営をしていこうとしている。だからそのために、無駄な政府支出を削減するべく政府効率化省DOGEを設立した。また、狂った共産主義者等によるWHOのようなグローバル国際機関からの脱退を表明し、自国の税金を国外にばら撒くのをやめにしている。最終目標は、IRSと本丸FRBの廃止だろう。
　このことは、トランプ大統領が就任式で、アラスカ州にある北アメリカ大陸最高峰の山「デナリ」の名称をかつて呼ばれていた「マッキンリー」に戻すと発言し、その日に大統領令にも署名。名前のもととなったマッキンリー元大統領について「彼のリーダーシップのもと、アメリカは急速な経済成長と繁栄を享受した」とし「関税によってアメリカの製造業を保護し、国内生産を促進することでアメリカの工業化と世界進出を促した」などとして功績をたたことが裏付けされるのではないか。

※第２５第大統領マッキンリーは、“タリフマン（関税男）”の異名を持ち、高い関税と領土拡大で知られた人物だったそう。さらに暗殺された3人目のアメリカの大統領だった。
　ちなみに、トランプ大統領は、カナダ・メキシコ・グリーンランドをアメリカ領土にする考えもあるようなので、そことも一致する。トランプ大統領の領土拡大の目的としては、グリーンランドはロシアとアメリカを戦争させようと暗躍する戦争屋を排除するため。カナダは非ナチ化と麻薬流入阻止、メキシコは麻薬カルテル潰しといったところか。

　もう一つの目的は、麻薬や不法移民の流入を防ぐこと、米国の労働市場を奪うような貿易摩擦をやめさせるため。そのための交渉手段ディールとして高い関税をふっかける。その交渉次第で税率を調整するのだろう。だからあくまで、メキシコもカナダも関税措置は“延期”された。おそらく最終的には、一つ目の目的を達成するのに必要な分の関税は掛けるのではないだろうか。
　それを考えると、当然EUに対する関税もまもなく発表されるだろうし、日本に対しても２/７金曜日に石破首相がアメリカ訪問予定なので、そこでUSスティール問題や円安問題について追及され、関税の脅しが飛んでくる可能性もある。

　このようにして、いわゆるモンロー主義、自国第一主義への国家再建政策が続いていくのだろう。