休眠預金活用事業「外国人と共に支え合う地域社会形成」支援の取組を紹介します。
Jsurpでは、各地の団体への資金支援、伴走支援を通じて、困窮、孤立の解消、そして、Jsurpが有するまちづくりの知見を生かして社会のダイバーシティ化を進めるべく、2020年度から休眠預金等を活用して、コロナ禍で取組に苦慮している外国人支援団体の活動を支援する事業に取り組んでいます。
2020年度は「新型コロナウイルス対応緊急支援助成」を受け、「外国人と共に暮らし支え合う地域社会の形成」事業が採択されました。2022年度からは、「新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠」を受け、引き続き、「外国人と共に暮らし支え合う地域社会形成２」として取組を進めています。
本投稿は、2020年度に採択された休眠預金活用事業について記載しています。
JANPIAって何？
一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）は、休眠預金等活用法における「指定活用団体」として、休眠預金を活用して、行政の手が届かない社会の諸課題の解決を目指す民間団体の活動を支援する事業を実施しています。
休眠預金制度について
休眠預金等活用制度とは、「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」（休眠預金等活用法）に基づき、10年以上取引のない預金等（休眠預金等）を社会課題の解決や民間公益活動の促進のために活用する制度です。
JANPIAは、この資金を活用する団体として選ばれた経団連を母体とする民間団体で、通常枠（草の根活動支援、ソーシャルビジネス形成、イノベーション企画支援、災害支援など4テーマ）として、3年間を事業期間とする資金分配団体を公募しています。特徴として、JANPIAは資金分配団体を公募し、採択された資金分配団体が実行団体の支援を行う仕組みで、資金分配団体は全国または特定の地域を対象としてもよいこととなっています。
民間まちづくり活動は、対象や担い手がますます多様化しているので、そこを伴走して支える、まちづくり活動のある種総本山的な役割がJsurpで果たしていけるのではないかということも考えているところです。
■仕組みの概要
JANPIA（指定活用団体）
↓ [公募・助成]
Jsurp（資金分配団体：休眠預金等に係る資金を原資として、実行団体に対し助成を行う団体）
↓ [公募・助成]
各実行団体：資金分配団体から助成を受け、民間公益活動等を行う団体
本取組での実行団体支援の流れ
①実行団体募集の目的・概要
外国人への緊急対応を広く実施しセーフティネットを確保する、支援団体の持続可能な体制構築と資金調達の仕組みをつくる、地域の働く場づくりの支援や安全・安心に暮らせるコミュニティづくりなどを通じ、外国人がまちの担い手になり、ともに暮らし支えあう地域社会の形成とともに、共助とにぎわい豊かなまちづくりへの好循環が形成されることを目指して、日本に住む外国人や長期に滞在する外国人等に対して支援活動を行っている団体を募集しました。
②実行団体について
2020年度は、応募団体17団体に対して、審査委員会での厳正な審査のもと、7団体を選定し、資金支援と伴走支援を行いました。各団体については、改めて別の記事で紹介したいと思います！
③支援の流れ
選定された7団体（2020年度）に対して、資金支援を行うとともに、団体ごとに伴走支援者を配置し、資金の適切な運用に対するチェック・アドバイスやJsurp（日本都市計画家協会）と、コンソーシアムを組んで事務局として協働した、あおぞら財団が持つノウハウ・スキルを活かして、各実行団体が抱える課題に対して『共助』の支援を展開しました。
実行団体を選定し、契約後の概ね7月から翌年月の約8か月にわたって、伴走支援を行いました。また、翌年1月29日には、実行団体の活動報告・交流会をオンライン・リアルを併用したハイブリッド形式で実施し、団体間の交流を図るとともに、審査委員の先生方にもご出席いただき、活動についてのアドバイスをいただくなど、活発な意見交換の場となりました。
次回以降の投稿では、各実行団体の紹介をしていきますので、ぜひご覧ください！
（中川智之／Jsurp常務理事・株式会社アルテップ）