アンケート結果　その２

2022年10月31日 14:33

前回に引き続き、本年7月～8月にかけて、JST戦略的国際共同研究プログラム「レジリエンスに基づく事前復興のためのガバナンス枠組みと実践モデル〜複合災害に焦点を当てたシステムズアプローチ〜」（京都大学大学院総合生存学館内）が行ったアンケートの結果の中から、我々が注目したものをピックアップして共有します。

注意：ここに一部結果を公表するのは、あくまでも多くの方に傾向をいち早く知っていただき、日頃の防災・事前復興活動に役立てていただくためです。全体の結果は分析は、あらためて別の形で公表します。ここに示すデータを無断で論文や記事に使用することを禁じます。

①ハザードマップと備え

「12. お住まいの地域のハザードマップの確認と、あなたの災害に対する備えの状況について、もっとも近いものを１つお選びください。」という質問については、「 (3) ハザードマップでどんな災害リスクがあるか確認だけはしている。」を選択した回答者が最も多かったです。
災害に対する備えを実際に行っている割合は37.2%に留まりました。 ((4)と(5)の回答者の合算)
逆にハザードマップを備えに十分活用できていないと感じる回答者が22.1%にのぼりました。
ハザードマップが存在していても、活用という行動に繋げない限り、その役割を果たすことが難しいと考えられます。

②脆弱な人々への意識

過去に災害に遭われた方、災害が起こると健常者と比べてより影響をうけてしまう方(高齢者・障害者等)への認識がどれくらいあるかを調べるために、「20.　ご自身の周辺で、上記のような方々がおられるかどうか把握していますか。」という質問項目を入れました。
結果、認識している数は半数を超えましたが、「そのような人々を災害時に助ける準備ができていますか。」という問いになると、「準備ができている」と回答した人数が明らかに減ることがわかります。 ((4), (5)あわせて29.9%)
この二つの質問に対する回答の数は、「認識はしているが、助けられるほどの準備ができていない」という人数が一定数居ることを物語っています。
それぞれの結果の詳細は以下の図をご覧ください。