社会資本に関するインターネット調査　２０２１

土木学会事務局です。

近年、気候変動の影響等による災害の激甚化・頻発化や新型コロナウィルス感染症の流行などの様々な社会情勢の変化が生じています。

これらの社会情勢の変化によるインフラ（社会資本）に関する国民意識の変化等を把握するため、一般財団法人国土技術研究センター（JICE）様が、弊会と連携し、「社会資本に関するインターネットアンケート調査」を実施します。

以下、今回実施する調査の概要と、前回JICE様が実施した調査をご紹介します。

今回の調査結果は、他の研究者や研究機関等でも活用してもらえるよう、JICE様で詳細なデータを公表される予定とされております。

また、本調査の結果は、弊会で今後行われる「コロナ後の”土木”のビッグピクチャー」に関する検討でも活用する予定です。

1. 調査概要

＜目的＞
●近年の社会情勢の変化を踏まえ、国民の社会資本に対する認識、理解、評価の実態とその理由を明らかにするため実施。
●2017 年度に実施した同じ主旨のアンケート調査と比較し、近年の社会情勢の変化によるインフラに関する国民意識の変化を把握。
●社会資本の保全・整備を進めるにあたっての論点・留意点を明確にし、社会資本に関する認知・関心を高め、健全な議論の契機となることを期待。

＜方法＞
●調査方法：登録モニターによるネット調査（楽天インサイト）
●調査対象 ・サンプル数は3,000 人（18 歳以上の男女）
・各都道府県の人口比に応じた、サンプル割り付け
・性、年齢はブロック内で均等割り付け
●調査時期 2021 年4 月29 日～

2. 設問項目

●社会・生活に関する意識・価値観等について
●社会資本の現状の充足度や今後の整備保全のあり方について
●日本の将来のあるべき姿などについて など

3. 実施体制

設問・分析等に関する助言を頂くため、以下メンバーによる有識者委員会を設置しています。

石田 東生 一般財団法人 国土技術研究センター 国土政策研究所 所長
大原 美保 土木研究所 水災害・リスクマネジメント国際センター 主任研究員
川﨑 茂信 一般財団法人 国土技術研究センター 理事
神田 佑亮 呉工業高等専門学校 環境都市工学分野 教授
谷口 博昭 一般財団法人 建設業技術者センター 理事長（土木学会次期会長）
塚田 幸広 土木学会 専務理事
湧川 勝己 東京建設コンサルタント 東京本社 河川計画本部 本部長

社会資本に関するインターネット調査2017

2017年度にJICE様が実施された調査結果の詳細は以下のページからご覧頂けます。

社会資本に関するインターネット調査

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