道路橋の健康状態に関する市町村別評価

土木学会（インフラメンテナンス総合委員会 インフラ健康診断小委員会）では、インフラ健康診断の評価に用いている損傷度を使用し、市町村別に道路橋の健康状態を評価しました。またこの結果を踏まえ提言も行っています。

なお道路橋梁の1巡目（5年間）の結果は、 橋梁点検・診断が制度として始まる前のものであり、現在、劣化橋梁を健全な状態に戻すための取り組みがはじまっています。 今回の損傷度の結果は、各市町村の維持管理への取組みの違いを反映しているのではない点に注意してください。

市町村の橋梁損傷度から見える道路橋の健康状態

今回の評価結果から、以下のようなことが指摘できます。

地域によって損傷度の状況には顕著な違いが認められますが、それは決して全くランダムなものではなく、ある種の地域的な特性が認められます。

道路橋の健康状態については、ある特定の地域（北海道、日本海側の東北、北陸、四国、九州東部）で、全国平均より損傷度が大きい市町村が多くなる傾向が見られます。

ただし、損傷度が大きい市町村と小さい市町村が隣り合う場合も多くあり、材料や環境条件以外の条件でも損傷度は影響を受けていると推測されます。
東京、神奈川、大阪府など人口が多い都道府県内でも、損傷度が大きい市町村が存在しています。

地域的な特性については、日本コンクリート工学会が「複合劣化コンクリート構造物の評価と維持管理計画研究委員会報告書」で公表したアルカリ骨材反応と塩害による複合劣化の可能性がある地域（下右図）と各市町村にある橋梁損傷度（下左図）の比較に示されるように、損傷度が大きい市町村は、アルカリ骨材反応（ASR)と塩害の重複地域と比較的一致する傾向があります。また、使用材料や環境の影響で、橋梁が劣化しやすい地域が存在することが推測されます。ただし、そうした全般的傾向が認められる面と共に、それだけでは説明できない面もみられ、自然科学的条件以外の要素も含めて、さらなる分析を続ける必要があります。

以下のサイトから、地方別・都道府県別の拡大図をPDFで確認できます。

市町村の橋梁損傷度とそれから見える道路橋の健康状態

損傷度の評価方法

損傷度は、定期点検における市町村別の健全性診断結果から、判定区分Ⅱ、Ⅲ、Ⅳの健全度の違いを点数化し、それぞれの橋梁数を考慮して、土木学会で独自に設定した式により算出しています。たとえば、全ての橋梁が健全（判定区分Ⅰ）と診断された場合は損傷度 0 に、四分の 1 の橋梁が判定区分Ⅱ、四分の1 の橋梁がⅢとⅣと判断された場合は損傷度 0.25 となります。

土木学会からの提言

1巡目の健康診断結果を踏まえて

使用材料や環境の影響で橋梁が劣化しやすい地域の市町村は、他地域より注意して維持管理を行う必要があります。
市町村は、地域特性を含め橋梁の状況の情報公開を進め、住民の理解やサポートを得る努力が求められます。
国は、全国一律のサポートではなく、橋梁が劣化しやすい地域の市町村への支援を手厚くする必要があります。
国は、損傷度評価の精度向上や将来予測のため、 橋梁としての健全度に加えて部材レベルの損傷などの診断も行い、データベースの充実を図り、また、その内容を速やかに公表する必要があります。

2巡目の健康診断結果向上に向けて

2巡目の健康診断結果の向上が見られない場合は、市町村による維持管理の体制構築・実施の取り組みが不十分であった結果と見なされます。
市町村は、1巡目より損傷度を低くするために、維持管理体制の充実を図るとともに、劣化部位の補修・補強を速やかに行う必要があります。
隣接地域で損傷度が大きく異なる場合は、損傷度の違いが生じた原因を特定し、効率的な橋梁の維持管理を行う必要があります。

インフラ健康診断小委員会で取り組んでいます

「インフラ健康診断書」は土木学会が、第三者機関として社会インフラの健康診断を行い、その結果を公表し解説することにより、社会インフラの現状を広く国民に理解してもらい、社会インフラの維持管理・更新の重要性や課題を認識してもらうことを目的としています。

土木学会 インフラメンテナンス総合委員会 インフラ健康診断小委員会（旧：『社会インフラ健康診断』特別委員会）

土木学会のインフラメンテナンスに関する取り組み

土木学会では、インフラメンテナンスに関する調査研究活動を「インフラメンテナンス総合委員会」のもと、内外と連繋し、実施しています。

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