【声明】残業代の支払を受けて

日本郵便は、2022年12月21日付書面（代理人弁護士への送達は同月26日）で、元部長Aさんが以前から支払を求めていた残業代を支払うと表明し、同月28日に残業代全額が遅延利息も含めて支払われました。

まず、残業代の請求に関しては「完全勝利」というべき内容です。これまでの日本郵便の主張は一切認められず、結果としてAさんの主張が100％受け入れられたことになります。ここにいたるまでご支援いただいた皆様にまずは深く感謝申し上げます。

日本郵便はAさん弁護士宛の書面でこの支払が「未払賃金」であることをはっきり認めています。これはつまり、管理職である部長に対しても残業代の支払義務があることを日本郵便自身が認めたことになります。この影響は理論上すべての部長職社員に波及するはずで、現職の管理者の働き方にも影響をあたえる問題です。現職の方は声をあげてほしいと思いますし、この争議が労働条件の改善につながることを期待します。

今後の争議の争点は、在職中のパワーハラスメント、賃金未払及び組織としてパワハラを黙認したことでAさんを退職へと追い込んだことに対する損害賠償請求へと進みます。

人材を使い捨て、職を奪った責任は重大です。

これで終わりにするつもりはありません。今後も、引き続きのご支援をお願いします。

2023.1.7

JP管理職残業代請求争議団